2010年11月08日

デジタル化ロードマップ(第5版)の公表

総務省では、来年7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル化対応を完了させるために、今年9月末現在の自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴施設)の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として取りまとめた。
このロードマップについては、2008年9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新し今回は第5版となる。なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けている。
▽2010年9月末現在、約1万2000施設のうち約8100施設(約67%)のデジタル化対応が完了(直接受信移行を含む)した。
▽現時点で約99%の施設についてデジタル化対応の目途(完了または計画済)を得ている。2011年3月末までに、約1万1600施設(約96%)のデジタル化対応を完了する予定だ。
▽なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、2010年9月末現在、約7800施設のうち約6400施設(約82%)のデジタル化対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応していく。
posted by chidejist at 23:35| 総務省報道

2010年10月17日

ケーブルテレビの普及状況(6月末)

総務省は、平成22年6月末におけるケーブルテレビ等の普及状況を取りまとめた。
自主放送を行う許可施設(501端子以上)のケーブルテレビ加入世帯数は、2500万世帯に達し普及率は46.9%となっており、4月から6月の3ヶ月間だけで29万世帯の増加となった。有線テレビジョン放送法の許可を受けた施設数および事業者数は、それぞれ686施設、537事業者となっている。
また、電気通信役務利用放送(有線役務利用放送)のうち光ファイバー利用のIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は、ビービー・ケーブル梶EKDDI梶E潟Aイキャスト・潟Nーレボ・鰍tSENの5事業者があり、その加入世帯数は6月末、5社合計で約74万8908世帯となり、3月末より7.7%の増加となった。
posted by chidejist at 01:27| 総務省報道

2010年09月15日

特定基地局の開設計画の認定−電波監理審議会から答申

総務省は、8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画(以下、「開設計画」)の認定について、電波監理審議会(会長:原島博東京大学名誉教授)に諮問したところ、9月8日、答申を受けた。

1 経緯
総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」)等を本年4月23日に制定し、5月6日から6月7日まで開設計画の認定の申請を受け付けたところ、潟}ルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画鰍フ2者から申請があった。
これを受け、総務省は8月17日、両者から申請のあった開設計画の認定について、電波監理審議会へ諮問した。

2 電波監理審議会からの答申
総務省は、9月8日、電波監理審議会から、潟}ルチメディア放送の開設計画の方が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高いと認められる旨の答申を受けた。同審議会における審査結果の概要は以下のとおり。
○開設指針においては、申請のあった開設計画の認定は、要件審査(いわゆる絶対審査)を行い、要件を満たしている申請の数が複数ある場合は比較審査を行い、比較審査基準への適合の度合いが最も高い1の申請に対して行うものとされている。
○審査を行うに当たり、開設指針を変更すべき特段の事情は認められなかったことから、同指針に基づき、潟}ルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画鰍ゥら申請のあった開設計画の認定に係る審査を行った。
○両者から申請のあった開設計画について、要件審査(※1)を行った結果、いずれも要件を満たしているものと認められた。
(※1)電波法第27条の13第4項各号に規定する要件のうち、開設指針に規定する比較審査に係る規定を除いた部分について行う審査。
○両者から申請のあった開設計画について、比較審査(※2)を行ったところ、潟}ルチメディア放送はメディアフロージャパン企画鰍ノ比して、委託放送業務の円滑な運営のための取り組みに関する計画の内容がより充実していることについて優位、開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していることについてやや優位、当該特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していることについて優位であり、メディアフロージャパン企画鰍ヘ潟}ルチメディア放送に比して、電気通信設備の設置および運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していることについて、やや優位と認められた。
(※2)開設指針別表第三に規定する比較審査基準に基づく審査。
○したがって、潟}ルチメディア放送から申請のあった開設計画の方が、比較審査基準への適合の度合いが高いと認められた。
posted by chidejist at 00:32| 総務省報道

2010年09月03日

「光の道」構想の実現に向けて

総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド(光ブロードバンド等)の基盤整備や利用率向上の在り方について、7月27日から8月16日までの間、意見募集を行った。その結果、287件の意見が提出された。ついては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見に対し、8月17日から31日までの間、再意見募集を行った。

総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めている。
同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしている。同タスクフォースにおける今後の検討に資する観点から、超高速ブロードバンドの基盤整備や利用率向上の在り方について、287件の意見の提出があり、同タスクフォースにおける今後の検討をさらに深める観点から、提出された意見に対する再意見募集を行ったもの。

なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄および電子政府の総合窓口e−Gov(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとした。
総務省では、提出された意見および再意見を参考に、「光の道」構想の実現に向けた検討を進める予定だ。
posted by chidejist at 01:04| 総務省報道

2010年08月16日

地デジ難視地区対策計画(第3版)の公表

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視(混信や障害によるものを除く)地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月初版公表)の第3版を公表した。

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、昨年8月より「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下「対策計画」)を公表している。
今般、2009年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設および区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)において更新版を公表した。対策計画(第3版)概要は、以下のとおり。

▽2009年末までに開局したデジタル中継局関連地区を中心に、約1万5000地区について電波の実測調査を実施し、新たな難視地区として9745地区(約22万世帯)を特定。その状況(難視範囲、世帯数等)および対策計画が確定した4326地区(約13・9万世帯)の、対策手法、対策時期等掲載。
▽今後、2010年中に開局したデジタル中継局関連地区や、地元からの申告のあった地区について調査を継続。
▽この他、デジタル化困難共聴施設や区域外波の受信困難地区について掲載。

▽都道府県別の新たな難視地区
都道府県:難視地区数:世帯数の順に掲載。
北海道:1095:8493
青森県:106:2231
岩手県:485:7949
宮城県:440:6768
秋田県:152:1953
山形県:104:1284
福島県:679:7896
茨城県:132:8739
栃木県:549:2万9528
群馬県:135:2019
埼玉県:135:3537
千葉県:282:2万0665
東京都:28:2507
神奈川県:135:1万7523
山梨県:13:112
新潟県:183:3353
長野県:95:1800
富山県:2:15
石川県:9:92
福井県:5:26
岐阜県:100:2902
愛知県:73:2211
三重県:7:79
静岡県:146:1万0395
滋賀県:73:1880
京都府:164:3997
大阪府:52:1136
兵庫県:325:8827
奈良県52:1222
和歌山県161:4007
鳥取県:32:198
島根県:297:2346
岡山県:375:4530
広島県:602:7870
山口県:259:3190
香川県:29:336
徳島県:29:605
愛媛県:99:1183
高知県:64:625
福岡県:182:4702
佐賀県:14:379
長崎県:370:6963
熊本県:490:9399
大分県:169:1534
宮崎県:192:1810
鹿児島県:586:9743
沖縄県:39:1409
合計:9745地区:21万9968世帯
今回から新たに2011年1月以降に追加整備する「デジタル中継局新規整備リスト」を付表として公表している。
なお、対策計画は定期的に更新することとしており、来年1月ころに次期更新版を公表する予定。
posted by chidejist at 09:35| 総務省報道

2010年08月08日

アナログ停波を迎える最終体制

総務省は、2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表した。

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されている。
総務省は、これまでの取り組みに加え、平成23年度に地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、平成22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめた「地デジ最終年総合対策」を策定した。
2011年7月に、すべての国民が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続きテレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していく。

●残された世帯等への最終確認活動
●1000人規模の地デジコールセンター体制
●全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
●ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
●郵便事業鞄凾ニ連携した高齢者等100万人への働きかけ
●受信障害対策共聴施設(ビル陰難視)のデジタル化対応の加速
●新たな難視対策等の加速
●公共施設のデジタル化

総務省は、これまでも様々な環境整備・支援策を実施してきた。
具体的には、全都道府県に受信相談・現地調査等の拠点である「総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)」を設けるなど相談体制の強化、エコポイントによるデジタルテレビの購入支援や経済的弱者に対するチューナーの購入等の支援による受信機の普及促進、共聴施設のデジタル化・新たな難視対策のための働きかけや調査、支援等を行ってきた。

最終年において国民にデジタル化対応をできるだけ早期に行ってもらうとともに、アナログ放送終了を迎えるための体制に万全を期する必要がある。総務省として、これまでの取り組みに加え、平成23年度にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、平成22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめる。また、これらについて、あらゆる関係者と連携して推進する体制を整える。

1 残された世帯等への最終確認活動
高齢者、低所得者など、どのような世帯が、また、ビル陰施設やアパート・マンションなど、どのような施設が、どの程度の規模で地上デジタル放送に未対応か、本年末までに集約する。来年1月以降、アナログ放送終了までの半年間、これらの未対応の世帯等がテレビを視聴できなくならないよう個別対応等の最終的な確認活動を徹底して行い、来年7月のデジタル完全移行に万全を期する。
また、例えば、京都市では、京都中継局が7月24日に開局し、多くのアンテナ受信者に対する周知やビル陰難視世帯における対策が必要となる。このように短時間で多くの世帯の対応が必要な地域について、具体的な対応方法の住民への説明など重点的な対策を行う。

2 一日最大60万の問い合わせに対応できるアナログ放送終了のための最終体制
最終確認活動を行ってもなお、来年7月のアナログ放送終了間際に対応する人が集中することに備え、来年7月の体制に万全を期する。そのため、以下の点について来年度概算要求に盛り込むことを検討する。
(1)1000人規模の地デジコールセンター体制
来年7月には一日最大60万件の電話相談が集中すると想定される総務省地デジコールセンターおよびデジサポについて、適切な対応ができるよう対応人員・回線数を拡充する。
特に、地デジコールセンターについては、電話相談のピーク時に対応人員を現在に比べ10倍以上の1000人規模にするなど、抜本的に拡充する。
(2)全国1000ヶ所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
直接対面しての相談に応じられるよう、来年7月前後の2ヶ月程度の間、市町村単位等の規模で、臨時相談コーナーを設置する。具体的には、市区町村の役場窓口等、生活に身近な場所に設置し、地域事情に応じた適切な助言や適切な対応者の紹介を行う。
(3)ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
来年7月のアナログ放送終了後にテレビを視聴できなくなる高齢者等世帯が生じないよう、身近なボランティアがこの高齢者等世帯のデジタル化対応をサポートできる体制を整備する。具体的には、関係機関職員・社員・OB、学生、NPO、民生委員等、多くの方に地デジボランティアとして事前に地域に応じた研修を行い、高齢者宅等への声かけや地デジ対応のサポートを展開できるようにする。
(4)郵便事業鞄凾ニ連携した高齢者等100万人への働きかけ
郵便事業鰍フ協力を得て、地域に密着したその業務特性を活かし、高齢者等への地上デジタル放送の推進のための100万人声かけを全国で期間を決めて実施する。具体的には、郵便物等の配達業務の過程で、高齢者等に対して「地デジ対応はお済みですか」等の声かけを行い、まだ準備ができていない場合は総務省地デジコールセンターの連絡先を記載したカードを手渡し、高齢者等が相談できるようにする。

3 遅れている課題への対応
最終確認活動に先立ち、取り組みが遅れている課題について、年内の徹底した取り組みを実施する。
(1)受信障害対策共聴施設(ビル陰難視)のデジタル化対応の加速
ビル陰になる側の住民へのアプローチを強化し、これまでの施設所有者等の原因者側へのアプローチと合わせ対応を加速する。具体的には、「ビル陰・地デジ協議虎の巻(仮称)」を作成して協議を促進するとともに、受信障害解消エリアでの個別受信移行やケーブルテレビ等への移行の円滑化を促進する。
(2)新たな難視対策等の加速
新たな難視の対策計画策定のための地元対応や、辺地共聴施設のデジタル化対応等を一層加速する。そのため、ケーブルテレビの幹線整備や暫定的な難視聴対策の手法の追加(ケーブル加入対策)等の国の支援を拡充するとともに、関連の地方財政措置を拡充する。
(3)経済的な理由によりデジタル化対応が困難な世帯への対応
NHK受信料全額免除世帯に対するチューナー等支援の周知徹底によりこれらの世帯のデジタル化対応を促進するとともに、地方公共団体が、地域の実情に応じた自主的な支援を行う場合に新たに特別交付税措置を講じる。
これらの世帯のデジタル化対応の進捗状況を見極めつつ、更にどのような対策が必要かについては、引き続き検討を行う。
(4)高齢者等をはじめとする国民の皆様への周知広報等
地域特有の事情に特化した広報や各家庭における対応方法についての個別の相談に応じる取り組みを集中的に実施する。特に、生活圏に近い場所における相談会等の重点的な開催とともに、デジタル未対応の高齢者等世帯へは、地域の電器店やケーブルテレビ事業者が地デジサポーターとして自宅へ戸別訪問を行う。
また、周知広報に当たっては、公民館、病院、スポーツ施設、交通機関など多くの人が利用する施設等の協力をお願いする。
(5)公共施設のデジタル化
公共施設および公共施設等による受信障害施設のデジタル化は、本年12月末の完了を目標としている。しかしながら、本年3月末現在で、デジタル化対応が完了した各省庁所管の施設は1万8279施設中4838施設(約26%)、デジタル化対応が完了した地方公共団体は1797団体中557団体(約31%)、計画策定済みの地方公共団体は655団体(約36%)である。目標に沿って本年中にデジタル化を完了するよう取り組みを加速する。

4 あらゆる主体と連携した取り組み
最終年の取り組みに当たっては、NHK、民放、デジサポに加え、ケーブルテレビ事業者、地方公共団体、他省庁、その他あらゆる主体と連携した取り組みを行う。
(1)ケーブルテレビ加入者の円滑なデジタル化対応
ケーブルテレビ等の特徴を活かしたサービスが利用しやすく提供されることにより、全世帯の半数近くを占めるケーブルテレビ等の加入世帯が円滑にデジタル対応できるようにする。
▽デジアナ変換サービス
暫定的なデジアナ変換サービスについては、混信障害の発生が見込まれる等特段の事情がない限り、来年3月末までのできるだけ早い時期にサービスを開始するよう、自主放送を行うケーブルテレビ事業者等に対して働きかける。また、加入者が、デジアナ変換サービスについて誤った認識を持つことのないよう、その内容や暫定的措置であること等について、周知を徹底するよう働きかける。
▽地デジのみの再送信サービス
ケーブルテレビやブロードバンドによる地上デジタル放送のみの再送信サービスの早期導入と、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件等を検討するよう、引き続きケーブルテレビ事業者等に対して働きかける。
(2)すべての地方公共団体に対する周知広報、公共施設のデジタル化対応等の依頼
本年7月23日付けで、地上デジタル放送への完全移行に関する住民への周知広報、公共施設のデジタル化対応等について、総務省からすべての地方公共団体に対して依頼文書を発出する。
(3)悪質商法対策マニュアルの公表(消費者庁と共同)
総務省や国民生活センターに寄せられた地上デジタル放送に関する悪質商法の相談等のうち典型的な事案に対するアドバイスの一例を示した対応マニュアルを、消費者庁と総務省が共同で作成・公表し、改めて注意喚起を行う。
(4)「相談」から「対応(工事等)」に円滑につなげるための仕組みづくり
デジタル化対応の前倒しを図るため、地デジコールセンター等への相談を円滑に電器店、工事業者等に紹介する仕組みについて検討する。また、来年7月に工事が集中する場合に適切に対応する体制、工事業者の確保方策等について検討する。
posted by chidejist at 10:14| 総務省報道

2010年08月01日

高齢者等に対して地デジ推進のため『百万人声かけ活動』の実施

声かけの際に配付するカード

総務省は、地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、郵便事業株式会社(鍋倉眞一社長)の協力を得て、高齢者等に対して、地上デジタル放送の推進のための声かけを行う。

1 実施方法
(1)郵便事業鰍ヘ、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか」といった声かけを行う。
(2)声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業鰍ヘ、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号(0570−07−0101)を記載したカード(名刺サイズ大)を手渡し、不明な点があれば相談するよう促すこととする。
(3)地デジコールセンターに相談があった場合、相談内容により必要なときには、各都道府県のデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)が戸別訪問を行うなど、デジタル化対応をサポートする。

2 実施期間
平成22年7月から平成23年7月までの1年間において、地デジに関するイベント等の取り組みの時期にあわせ、1週間程度の期間を郵便事業鰍ェ定めて声かけ活動を全国的に実施する。
第1回は、7月21日から27日に実施した。さらに9月にも実施予定。
posted by chidejist at 01:41| 総務省報道

2010年07月10日

B−CASカード

デジタル著作権管理の方法として、地デジチューナーに接続するカードで、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズが供給している。
この1社のみのシステムが採用されているため問題も多く、総務省では2008年から、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」を設置して、見直しを検討している。

posted by chidejist at 01:06| 地デジ用語集

2010年06月25日

阪神タイガース主催試合で地デジPR

タイガース仕様の「地デジカ」
総務省近畿総合通信局(稲田修一局長)は、?デジタル放送推進協会(Dpa)および近畿広域地上デジタル放送推進協議会と連携し、地上デジタル放送完全移行まで残り約1年に当たり、阪神タイガース球団のバックアップで一層の周知効果を高めた普及促進活動を展開することとした。

2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向けて、阪神タイガースの主催5試合において、「阪神タイガース地デジカナイター」と銘打ち、地デジの普及促進活動を各種展開する。

主催:近畿総合通信局、?デジタル放送推進協会、近畿広域地上デジタル放送推進協議会
協力:轄辮_タイガース 
在阪テレビ放送局が、以下の中継予定の5試合について、「阪神タイガース地デジカナイター」として、番組内でのパブリシティを実施する。

1 6月4日(金曜日)
阪神対オリックス(甲子園)NHK大阪
2 7月27日(火曜日)
阪神対横浜(甲子園)読売テレビ、サンテレビ 
3 7月28日(水曜日)
阪神対横浜(甲子園)朝日放送、サンテレビ、KBS京都(リレーナイター)
4 7月29日(木曜日)
阪神対横浜(甲子園)毎日放送、サンテレビ、KBS京都
5 8月24日(火曜日)
阪神対広島(京セラドーム)関西テレビ、サンテレビ
さらに、近畿の地デジ推進大使「TEAM2011」と「地デジカ」による「阪神タイガース地デジカ応援隊」を結成する。

結成を記念して新調したタイガース仕様のユニフォームを、「TEAM2011」と「地デジカ」が身にまとい、「地デジカナイター」の放送中に特徴あるパフォーマンスで普及促進活動を展開する。

また、「地デジカナイター」実施日には、甲子園球場1塁側屋外スペースのミズノスクエアにおいて、「地デジ相談ブース」を開設する(京セラドームでの実施場所は未定)。 地デジ推進キャラクターの「地デジカ」が、阪神タイガース仕様のユニフォームを身にまとい、「地デジカナイター」でパフォーマンスを繰り広げ、活動を盛り上げる。 
posted by chidejist at 23:43| 総務省報道

2010年06月16日

フィリピンも地デジ日本方式を採用

6月11日、フィリピン共和国電気通信委員会(NTC)は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T方式)を採用する規則に署名した。
フィリピンは、日本以外のアジアで最初に日本方式を採用する国になる。

海外では、これまで、中南米のブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイが日本方式を採用している。


1 フィリピン政府による日本方式を採用する規則への署名
(1)総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送の実施、また方式検討担当者を日本に招聘するなど、フィリピン政府等関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところだ。
(2)この結果、ハイビジョン放送と同時に移動端末向け放送サービス(ワンセグ)が提供可能であること、干渉に強く移動中の車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、6月11日に電気通信委員会(NTC)は、同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式を採用する旨の規則に署名した。

2 総務省の今後の取り組み
(1)総務省は、関係省庁および関係機関と連携のうえ、フィリピンにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定。
(2)今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていく。
posted by chidejist at 07:34| 総務省報道