2010年04月17日

「テレビのデジタル化工事」等を装った詐欺の事例

東海総合通信局では、地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、東海総合通信局または地上デジタル放送受信相談センターまたはお近くの警察署、消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

事例1
中部電力竃シ古屋支店から東海総合通信局への情報提供によると、平成20年2月4日、愛知県額田郡幸田町の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの関係で」と訪問し、部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、「お金を払えばテレビと電話が無料になる」と言い、工事代金37万6千円を請求してきた。不審に思ったが、手元にあった18万円を支払った。
男は、「1時間後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。
その後、最寄りの交番へ被害の届出をした。

事例2
中部電力渇ェ崎支店から東海総合通信局への情報によると、平成20年2月8日、愛知県豊橋市の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの案内チラシを3回郵送したが、届いているか」と訪問し、「工事をしないとテレビが見られなくなる」と部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、工事代金20万円を請求してきたので、手元にあった18万9千円を支払った。
男は、「30〜40分後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。

事例3
愛知県一宮市在住者から東海総合通信局への情報によると、平成21年1月7日、愛知県一宮市のケーブルテレビ視聴者(ビル影補償世帯)から、地元CATV事業者の社員または市役所職員を装い「地上デジタル放送を見るアンテナ機材等の購入費として2万円が必要である」との電話勧誘を月に2〜3回受けている。
CATV事業者および市に確認したところ、そのような勧誘は実施していないとの回答から、地上デジタル放送受信相談センターに注意喚起として情報提供されたもの。
同局の確認では、当該CATV事業者はデジタル契約促進のための新規勧誘は戸別訪問により実施しており、電話による勧誘はしていないとのこと。

事例4
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年2月8日、岐阜市在住のチューナー支援対象者より、チューナー支援の工事元請会社(シーキューブ梶jあてに「工事業者から2月10日に地デジ関連の工事に伺う旨の電話連絡があった」との、問い合わせがあった。 
シーキューブ鰍ヘ、当該支援対象者の工事予定状況について総務省チューナー支援実施センターへ確認を依頼したところ、総務省チューナー支援実施センターでは「申込みは受付けているが工事予定は未定」との状況が判明。そのため、総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局に注意喚起として情報提供された。

事例5
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年3月5日、総務省チューナー支援実施センターから、名古屋市南区在住のチューナー支援対象者に工事手配のため架電したところ、10月頃、NHKと名乗る男が「NHKの電波エリアの調査に来た」と訪問し、調査の結果、「このままだとテレビが見られなくなる」といわれた。12月に再度訪問があり工事の保証金7万円を請求してきたので分割払いとして3万1千円を支払った、との申出があり、詐欺事件であることが判明した。
posted by chidejist at 00:21| 総務省報道