2010年04月19日

ホワイトリスト(第2版)の公表

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区および視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(平成22年1月公表)を更新し、第2版として公表した。

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしている(暫定的難視聴対策事業)。

この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、?デジタル放送推進協会が3月11日から地デジ難視対策衛星放送を実施している。地デジ難視対策衛星放送の対象地区および視聴できる放送番組等については、1月に「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(初版)として、策定・公表したところ。
今般、このホワイトリストについて、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を追加・更新し、総務省ウェブサイトにおいて公表した。今回の更新概要は、次のとおり。

対象市町村:対象地区数:世帯数の順に掲載。
▽初版(1月29日公表)
7市町村(3都県):55地区:5407世帯
▽第2版(4月16日公表)
26市町村(15都道県):118地区:11085世帯
ホワイトリストには、以下の事項を記載してる。

@対象地区名=地デジ難視対策衛星放送の利用対象となる地区名を記載している。記載されている地区内の一部または全部の居住世帯および世帯以外の施設が本事業の対象となる。

A視聴できる番組=対象地区ごとに地デジ難視対策衛星放送で視聴可能となる番組を記載している。視聴可能な番組は「○」、それ以外の番組は「×」で示している。

B区分=対象地区の区分を示している。このうち、特別な対策地区は地デジ難視対策衛星放送の利用対象となるが、受信設備整備支援の対象とはならない。

C対策計画の地区別番号=デジタル放送難視聴地区および改修困難共聴については、「地上デジタル放送難視地区対策計画」の地区別番号を示している。デジタル放送混信地区においては、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」の地区別番号を示している。

D世帯数=対象世帯数について市町村別の合計を記載している。
なお、ホワイトリストにはNHKのアナログ難視聴地区は含まれない。
このホワイトリストは今後定期的に更新することとしており、次回の公表は本年7月頃を予定している。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、?デジタル放送推進協会において受付を行っている。詳しくは、同協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」を参照のこと。
posted by chidejist at 01:13| 総務省報道