2010年04月22日

情報通信業基本調査を一元的に実施

総務省および経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的として、情報通信業基本調査を本年5月から実施する。

@経緯
政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)において、平成22年を目途に、総務省の「通信・放送産業基本調査」および「放送番組制作業実態調査」を、経済産業省の「経済産業省企業活動基本調査」と連携して一元的に実施すること、総務省および経済産業省の共管調査として、情報通信業に関する企業活動の統計を整備することとされたことを踏まえ、今般、総務省および経済産業省は、情報通信業基本調査を実施することとなった。

A調査の概要
(1)調査主体
総務省および経済産業省
(2)調査対象業種、調査対象数
情報通信業(通信業、放送業、テレビジョン・ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)約11300社
(3)調査票の種類
ア 全業種共通事項調査票:1種類
イ 各業種固有事項調査票:5種類
(4)調査事項
ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額等
(5)調査方法
郵送調査およびオンライン調査の併用
(6)調査実施時期
平成22年5月16日から同年7月15日まで
(7)公表予定
速報:平成22年10月
確報:平成23年3月
B情報通信業基本調査の実施の効果
(1)統計調査の企画や実施において効率化が可能
(2)情報通信業全体の動向を網羅的に把握することが可能
(3)情報通信業に属する各業種の活動を統一的に比較することが可能
(4)国際標準産業分類を採用している各国の情報通信業の統計データとの比較を適切に行うことが可能
posted by chidejist at 23:46| 総務省報道