2010年04月23日

魅せる地デジ−ICTが紡ぐ地域の「絆」

九州総合通信局(野津 正明局長)では、「新成長戦略」、「原口ビジョン」、「平成22年度総務省重点施策」を踏まえ、今年度において、次の4項目を重点に施策を推進していく。

■重点項目@地デジへの完全移行へ向けた取り組みの強化
アナログテレビ放送の終了予定である11年7月まで残り1年3か月となったにもかかわらず、デジタル受信機の普及世帯数が目標を下回り、辺地共聴施設・受信障害対策共聴施設の改修が十分に進捗してないことに加え「新たな難視地区」も多数確認されている。このため、昨年12月公表された「デジタル放送推進のための行動計画」(第10次)を踏まえ、局を挙げて徹底した取り組みを行う。

(1)放送エリアの拡大と難視聴対策の推進
中継局ロードマップに基づく中継局の計画的整備、国の支援事業を活用した中継局の整備を促進する。
また、新たなデジタル難視聴地区については、難視解消のための対策計画の策定や対策の推進を図る。なお、対策計画の策定が困難な地区やアナログ放送停波までに対策が完了する見込みがない地区については、衛星による暫定的難視聴対策事業の対象となるよう取り組みを行う。

(2)共聴施設のデジタル化改修等の促進
辺地共聴施設のデジタル化対応を促進するため「辺地共聴施設ロードマップ」に沿って、関係自治体、放送事業者と連携し着実にデジタル化対応を進める。
また、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化を促進するため、関係機関の協力も得つつ基本情報の整備を進めるとともに受信者支援センター(デジサポ)による施設管理者への訪問、直接受信移行へのサポート、改修が必要な施設への支援を推進する。
さらに、集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するため、デジサポによるマンション管理会社、不動産事業者等への訪問を推進するとともに国の支援制度を活用したデジタル対応の働きかけを行う。

(3)周知広報の徹底と相談・受信者支援体制の強化
国民の皆様にデジタル化対応を行っていただくため、関係機関の連携をさらに強化し、独自スポットを含む放送による周知やデジサポによる説明会・個別訪問等のさらなる充実を図る。
また、今後アナログ放送での終了告知が強化されることを踏まえ、受信者相談への適切な対応や受信方法の周知等を進めるとともに、「受信者支援センター」によるきめ細かな相談・サポート業務の円滑な実施をサポートする。

(4)ケーブルテレビの普及によるデジタル化の促進
ケーブルテレビの新設、エリア拡大に関する事務を円滑に進めるとともに、ケーブルテレビ事業者に対し、「デジアナ変換サービス」や「地デジのみ再送信サービス」の実施を働きかけること等により、デジタル放送への円滑な移行に資する。

 ■重点項目A地域活性化のためのICT利活用の推進
ブロードバンド・ゼロ地域の解消に引き続き取り組むとともに、整備されたブロードバンド基盤を活用した地域における諸課題の解決や地域の活性化を支援していく。

(1)ICT基盤整備とICT利活用の推進
ICT基盤整備を支援する平成21年度ICT交付金、ICT利活用を支援する平成21年度ユビキタスタウン構想推進事業および平成21年度ICTふるさと元気事業の繰越案件について、事業実施主体である自治体等に対し適正、着実な事業実施を促し、その推進を図る。
また、ICTの先導的な利活用事例を収集し、セミナーの開催等によりその情報共有を図るなど、利用者がICTの便利さを実感できるよう周知・啓発に取り組んでいく。
(2)研究開発等による地域情報化の推進

産学官等との連携活動を通じて、地域における研究開発やICT利活用を促進させ、地域の活性化を図る。さらに、地域のICT人材の育成・指導、ベンチャー起業家等への支援を行う。

 ■重点項目B地域活性化に向けた電波利用
携帯電話は、地域の必要不可欠な社会基盤であり、さらに携帯電話のエリア拡大を進め、地域の一層の活性化を図る。また、安心・安全な地域づくりのために、防災無線システムや船舶の新しい海上通信システムの普及促進を図るとともに、地域の実情に応じた新たな無線システムを導入するなど、地域の活性化に向けた電波利用を促進する。

(1)生活をまもる無線システムの普及と推進
携帯電話エリア拡大による地域生活の利便向上と活性化とともに、安心・安全な地域づくりのために、防災無線システムや船舶の新しい海上通信システムなどにより、地域住民の生活をまもる無線システムを普及促進する。

(2)新たな無線システムの開発と導入
都市部も含めた住民生活の支えとなる地域の森林保全や農業の生産性を脅かす害獣の駆除を、より確実かつ安全に進めるため、狩猟現場において使用する新たな無線システム(狩猟用無線システム)の実用化を図り、地域の活性化に向けた新たな電波利用を促進する。

 ■重点項目C安心・安全なICT利活用に向けた環境整備
携帯電話、インターネット等のICT利用環境において、誰もが安心・安全に利用できるよう啓発等を実施するとともに、重要無線通信妨害の迅速な排除など電波利用環境の向上に努め、安心・安全なユビキタスネット社会の実現に資する。

(1)ICTの適正利用と消費者行政の更なる充実
携帯電話、インターネット等の安心・安全な利用に関する啓発を行う「e−ネットキャラバン」を引き続き実施するとともに、電気通信消費者支援連絡会の開催など情報通信に関する消費者行政の充実を図る。また、情報セキュリティ対策の推進や個人情報の適切な取扱の確保を図るため、電気通信事業者等を対象とした講演会等を実施する。

(2)電波の混信・妨害対策や電磁環境の保護
安心して電波を利用するための電波利用環境を確保するため航空機、船舶、消防等で使用される重要無線通信をはじめ無線通信への混信等の迅速な排除や電波法違反の摘発、電波利用ルールの周知・啓発を行う。また、電波に関するリテラシーの向上と正しい電波の知識の普及のための説明会等を実施する。
posted by chidejist at 23:54| 総務省報道