2010年05月11日

デジサポが共聴施設への出張法律相談開始

デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、11年7月24日の地上デジタル放送完全移行に当たり、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって、法律家(弁護士)による相談および調停を、昨年9月にまずは東京都内から実施し、その後全国で順次実施してきた。

当事者間の協議の進展をより一層促すため、これまで行ってきた相談業務の内容を一部拡充し、法律家がマンションの理事会等に出張して相談に応じる「法律家出張相談」を新たに設け、東京都、愛知県および大阪府のデジサポにおいて、4月28日から業務を実施している。また、これら3都府県以外の各デジサポにおいても、6月末までに順次業務を実施していく。

1 デジサポ・法律家相談
「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者(受信者、施設管理者等)間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家(弁護士)に相談し、法的助言を受けることができる仕組み。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能。

2 出張相談の概要
(1)出張相談の意義
これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みだった。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになる。
(2)対象となる会合の例
集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会・自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場等。
(3)問い合わせ・申し込み先
共聴施設の受信者側、管理者側のいずれも利用できる。各地域のデジサポに問い合わせまたは申し込みすること。
なお、各デジサポの連絡先は、以下のホームページで確認できる。
 https://www.digisuppo.jp/index.php/news/detail/332/
(4)スケジュール
4月28日、東京都、愛知県および大阪府の3都府県で受け付け開始した。
〜6月末、その他の地域において準備が整い次第受け付け開始する。

▽東京都内からの問い合わせ・申し込み先
【東京都内のうち、区部および島部の地域】総務省東京都中央テレビ受信者支援センター《デジサポ東京中央》電話:03−3407−5360(平日9時〜18時)
【東京都内のうち、区部および島部を除く地域】総務省東京都西テレビ受信者支援センター《デジサポ東京西》電話:042−728−3022(平日9時〜18時)

▽愛知県内からの問い合わせ・申し込み先
総務省愛知県テレビ受信者支援センター《デジサポ愛知》電話:052−954−5672(平日9時〜18時)

▽大阪府内からの問い合わせ・申し込み先
総務省大阪府テレビ受信者支援センター《デジサポ大阪》電話:06−6944−8879(平日9時〜18時)
posted by chidejist at 00:44| 総務省報道