2010年05月29日

通信・放送産業動態調査の結果(速報)

総務省は、このたび、本年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、以下のとおり取りまとめた。なお、本年6月中旬に売上高を含む確定値を情報通信統計データベース(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定。

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAXまたはインターネットにより回答)により平成7年4月から実施。

【調査対象】平成19年度の業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアにより、通信・放送産業全体の標本数164社を業種別にあん分し、業種別の標本数を決定。次に、標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別にしっ皆層と抽出層の標本数を決定し、しっ皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】売上高見通し、資金繰り見通しおよび業況見通し(年4回)等
【回答率】(今回の速報値に係るもの)通信・放送産業全体76.8%、電気通信事業72.5%、放送事業81.0%、民間放送事業81.5%、ケーブルテレビ事業80.0%

■売上高見通し指数
電気通信事業は、平成22年度第1四半期および第2四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、[12.7]、[16.4]と引き続き「プラス」(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、両期とも[▲34.1]と引き続き「マイナス」(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。
○ケーブルテレビ事業は、[26.1]、[21.7]と引き続き「プラス」。

■資金繰り見通し指数
電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業の、いずれも両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、両期とも[10.9]と引き続き「プラス」(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、両期とも[29.5]と引き続き「プラス」。
○ケーブルテレビ事業は、[17.4]、[13.0]と引き続き「プラス」。

■業況見通し指数
電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、[3.7]、[5.6]と引き続き「プラス」(業況が上昇すると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、[▲25.0]、[▲22.7]と引き続き「マイナス」(業況が下降すると判断した事業者が多い)。
○ケーブルテレビ事業は、両期とも[13.0]と引き続き「プラス」。
posted by chidejist at 00:17| 総務省報道