2010年05月30日

辺地共聴施設デジタル化ロードマップ(第4版)

総務省では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、2010年(平成22年)3月末現在の自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴施設)の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として取りまとめた。

このロードマップについては、2008年(平成20年)9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新し今回は第4版となる。
なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けている。

■辺地共聴施設デジタル化ロードマップの概要
平成22年(2010年)3月末現在、約1万2000施設のうち約6400施設(約53%)のデジタル対応が完了。
平成23年(2011年)3月末までに、約1万1500施設(約96%)のデジタル対応が完了予定。
なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、平成22年(2010年)3月末現在、約7800施設のうち約5400施設(約69%)のデジタル対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応。

■辺地共聴施設の改修等の支援
これまで山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するために共聴施設を改修または新設する者に対して、国がその整備費用の一部を補助。これを継続するとともに、1qを超える伝送路整備およびケーブルテレビへの移行に対する支援を拡充。

@事業スキーム
(1)有線共聴施設および無線共聴施設の場合
事業主体:市町村または辺地共聴施設の設置者
対象地域:山間部など中継局の放送エリアの外の地域
補助対象:〈有線共聴施設〉受信点設備の移設費、改修費等、〈無線共聴施設〉受信点設備、有線伝送路、送信設備等
補助率:既設共聴施設を改修する場合→1/2、新たな難視地区において共聴施設を新設する場合→2/3(ただし、1qを超える伝送路整備は10/10【拡充】)
(2)ケーブルテレビへの移行【拡充】
事業主体:市町村または辺地共聴施設の設置者
象地域:山間部など中継局の放送エリアの外の地域
補助対象:ケーブルテレビへ移行する場合の初期費用および既設施設の撤去費用
補助率:1/2
posted by chidejist at 01:23| 総務省報道