2010年09月15日

特定基地局の開設計画の認定−電波監理審議会から答申

総務省は、8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画(以下、「開設計画」)の認定について、電波監理審議会(会長:原島博東京大学名誉教授)に諮問したところ、9月8日、答申を受けた。

1 経緯
総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」)等を本年4月23日に制定し、5月6日から6月7日まで開設計画の認定の申請を受け付けたところ、潟}ルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画鰍フ2者から申請があった。
これを受け、総務省は8月17日、両者から申請のあった開設計画の認定について、電波監理審議会へ諮問した。

2 電波監理審議会からの答申
総務省は、9月8日、電波監理審議会から、潟}ルチメディア放送の開設計画の方が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高いと認められる旨の答申を受けた。同審議会における審査結果の概要は以下のとおり。
○開設指針においては、申請のあった開設計画の認定は、要件審査(いわゆる絶対審査)を行い、要件を満たしている申請の数が複数ある場合は比較審査を行い、比較審査基準への適合の度合いが最も高い1の申請に対して行うものとされている。
○審査を行うに当たり、開設指針を変更すべき特段の事情は認められなかったことから、同指針に基づき、潟}ルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画鰍ゥら申請のあった開設計画の認定に係る審査を行った。
○両者から申請のあった開設計画について、要件審査(※1)を行った結果、いずれも要件を満たしているものと認められた。
(※1)電波法第27条の13第4項各号に規定する要件のうち、開設指針に規定する比較審査に係る規定を除いた部分について行う審査。
○両者から申請のあった開設計画について、比較審査(※2)を行ったところ、潟}ルチメディア放送はメディアフロージャパン企画鰍ノ比して、委託放送業務の円滑な運営のための取り組みに関する計画の内容がより充実していることについて優位、開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していることについてやや優位、当該特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していることについて優位であり、メディアフロージャパン企画鰍ヘ潟}ルチメディア放送に比して、電気通信設備の設置および運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していることについて、やや優位と認められた。
(※2)開設指針別表第三に規定する比較審査基準に基づく審査。
○したがって、潟}ルチメディア放送から申請のあった開設計画の方が、比較審査基準への適合の度合いが高いと認められた。
posted by chidejist at 00:32| 総務省報道