2010年11月08日

デジタル化ロードマップ(第5版)の公表

総務省では、来年7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル化対応を完了させるために、今年9月末現在の自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴施設)の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として取りまとめた。
このロードマップについては、2008年9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新し今回は第5版となる。なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けている。
▽2010年9月末現在、約1万2000施設のうち約8100施設(約67%)のデジタル化対応が完了(直接受信移行を含む)した。
▽現時点で約99%の施設についてデジタル化対応の目途(完了または計画済)を得ている。2011年3月末までに、約1万1600施設(約96%)のデジタル化対応を完了する予定だ。
▽なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、2010年9月末現在、約7800施設のうち約6400施設(約82%)のデジタル化対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応していく。
posted by chidejist at 23:35| 総務省報道

2010年10月17日

ケーブルテレビの普及状況(6月末)

総務省は、平成22年6月末におけるケーブルテレビ等の普及状況を取りまとめた。
自主放送を行う許可施設(501端子以上)のケーブルテレビ加入世帯数は、2500万世帯に達し普及率は46.9%となっており、4月から6月の3ヶ月間だけで29万世帯の増加となった。有線テレビジョン放送法の許可を受けた施設数および事業者数は、それぞれ686施設、537事業者となっている。
また、電気通信役務利用放送(有線役務利用放送)のうち光ファイバー利用のIPマルチキャスト方式による放送を行う事業者は、ビービー・ケーブル梶EKDDI梶E潟Aイキャスト・潟Nーレボ・鰍tSENの5事業者があり、その加入世帯数は6月末、5社合計で約74万8908世帯となり、3月末より7.7%の増加となった。
posted by chidejist at 01:27| 総務省報道

2010年09月15日

特定基地局の開設計画の認定−電波監理審議会から答申

総務省は、8月17日、携帯端末向けマルチメディア放送の実現のための207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画(以下、「開設計画」)の認定について、電波監理審議会(会長:原島博東京大学名誉教授)に諮問したところ、9月8日、答申を受けた。

1 経緯
総務省では、携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けて、207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針(平成22年総務省告示第173号。以下「開設指針」)等を本年4月23日に制定し、5月6日から6月7日まで開設計画の認定の申請を受け付けたところ、潟}ルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画鰍フ2者から申請があった。
これを受け、総務省は8月17日、両者から申請のあった開設計画の認定について、電波監理審議会へ諮問した。

2 電波監理審議会からの答申
総務省は、9月8日、電波監理審議会から、潟}ルチメディア放送の開設計画の方が、開設指針に定める比較審査基準への適合の度合いが高いと認められる旨の答申を受けた。同審議会における審査結果の概要は以下のとおり。
○開設指針においては、申請のあった開設計画の認定は、要件審査(いわゆる絶対審査)を行い、要件を満たしている申請の数が複数ある場合は比較審査を行い、比較審査基準への適合の度合いが最も高い1の申請に対して行うものとされている。
○審査を行うに当たり、開設指針を変更すべき特段の事情は認められなかったことから、同指針に基づき、潟}ルチメディア放送およびメディアフロージャパン企画鰍ゥら申請のあった開設計画の認定に係る審査を行った。
○両者から申請のあった開設計画について、要件審査(※1)を行った結果、いずれも要件を満たしているものと認められた。
(※1)電波法第27条の13第4項各号に規定する要件のうち、開設指針に規定する比較審査に係る規定を除いた部分について行う審査。
○両者から申請のあった開設計画について、比較審査(※2)を行ったところ、潟}ルチメディア放送はメディアフロージャパン企画鰍ノ比して、委託放送業務の円滑な運営のための取り組みに関する計画の内容がより充実していることについて優位、開設計画に従って円滑に当該特定基地局を整備するための能力がより充実していることについてやや優位、当該特定基地局の運用による受託国内放送を確実に開始し、かつ、継続的に運営するために必要な財務的基礎がより充実していることについて優位であり、メディアフロージャパン企画鰍ヘ潟}ルチメディア放送に比して、電気通信設備の設置および運用を円滑に行うための技術的能力がより充実していることについて、やや優位と認められた。
(※2)開設指針別表第三に規定する比較審査基準に基づく審査。
○したがって、潟}ルチメディア放送から申請のあった開設計画の方が、比較審査基準への適合の度合いが高いと認められた。
posted by chidejist at 00:32| 総務省報道

2010年09月03日

「光の道」構想の実現に向けて

総務省は、「光の道」構想の実現に向け、超高速ブロードバンド(光ブロードバンド等)の基盤整備や利用率向上の在り方について、7月27日から8月16日までの間、意見募集を行った。その結果、287件の意見が提出された。ついては、意見募集の結果を公表するとともに、提出された意見に対し、8月17日から31日までの間、再意見募集を行った。

総務省は、平成21年10月から、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を開催し、2015年頃を目途にすべての世帯でブロードバンドサービスを利用する「光の道」構想の実現に向けた検討を進めている。
同タスクフォースにおいては、年内に「光の道」構想実現のための具体策を整理する方向で検討を進めることとしている。同タスクフォースにおける今後の検討に資する観点から、超高速ブロードバンドの基盤整備や利用率向上の在り方について、287件の意見の提出があり、同タスクフォースにおける今後の検討をさらに深める観点から、提出された意見に対する再意見募集を行ったもの。

なお、提出された意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄および電子政府の総合窓口e−Gov(http://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課(中央合同庁舎2号館10階)において閲覧に供することとした。
総務省では、提出された意見および再意見を参考に、「光の道」構想の実現に向けた検討を進める予定だ。
posted by chidejist at 01:04| 総務省報道

2010年08月16日

地デジ難視地区対策計画(第3版)の公表

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、デジタル難視(混信や障害によるものを除く)地区の状況等を掲載している「地上デジタル放送難視地区対策計画」(平成21年8月初版公表)の第3版を公表した。

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、昨年8月より「地上デジタル放送難視地区対策計画」(以下「対策計画」)を公表している。
今般、2009年中に開局したデジタル中継局に関連する地区を中心に電波の実測調査によって新たな難視地区と特定された地区、新たに判明したデジタル化困難共聴施設および区域外波の受信困難地区の追加調査により新たに特定された地区の追加を行い、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu.html)において更新版を公表した。対策計画(第3版)概要は、以下のとおり。

▽2009年末までに開局したデジタル中継局関連地区を中心に、約1万5000地区について電波の実測調査を実施し、新たな難視地区として9745地区(約22万世帯)を特定。その状況(難視範囲、世帯数等)および対策計画が確定した4326地区(約13・9万世帯)の、対策手法、対策時期等掲載。
▽今後、2010年中に開局したデジタル中継局関連地区や、地元からの申告のあった地区について調査を継続。
▽この他、デジタル化困難共聴施設や区域外波の受信困難地区について掲載。

▽都道府県別の新たな難視地区
都道府県:難視地区数:世帯数の順に掲載。
北海道:1095:8493
青森県:106:2231
岩手県:485:7949
宮城県:440:6768
秋田県:152:1953
山形県:104:1284
福島県:679:7896
茨城県:132:8739
栃木県:549:2万9528
群馬県:135:2019
埼玉県:135:3537
千葉県:282:2万0665
東京都:28:2507
神奈川県:135:1万7523
山梨県:13:112
新潟県:183:3353
長野県:95:1800
富山県:2:15
石川県:9:92
福井県:5:26
岐阜県:100:2902
愛知県:73:2211
三重県:7:79
静岡県:146:1万0395
滋賀県:73:1880
京都府:164:3997
大阪府:52:1136
兵庫県:325:8827
奈良県52:1222
和歌山県161:4007
鳥取県:32:198
島根県:297:2346
岡山県:375:4530
広島県:602:7870
山口県:259:3190
香川県:29:336
徳島県:29:605
愛媛県:99:1183
高知県:64:625
福岡県:182:4702
佐賀県:14:379
長崎県:370:6963
熊本県:490:9399
大分県:169:1534
宮崎県:192:1810
鹿児島県:586:9743
沖縄県:39:1409
合計:9745地区:21万9968世帯
今回から新たに2011年1月以降に追加整備する「デジタル中継局新規整備リスト」を付表として公表している。
なお、対策計画は定期的に更新することとしており、来年1月ころに次期更新版を公表する予定。
posted by chidejist at 09:35| 総務省報道

2010年08月08日

アナログ停波を迎える最終体制

総務省は、2011年7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、最終の1年間で必要となる体制の検討と実施すべき施策を整理した「地デジ最終年総合対策」を公表した。

地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されている。
総務省は、これまでの取り組みに加え、平成23年度に地上アナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、平成22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめた「地デジ最終年総合対策」を策定した。
2011年7月に、すべての国民が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続きテレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していく。

●残された世帯等への最終確認活動
●1000人規模の地デジコールセンター体制
●全国1000か所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
●ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
●郵便事業鞄凾ニ連携した高齢者等100万人への働きかけ
●受信障害対策共聴施設(ビル陰難視)のデジタル化対応の加速
●新たな難視対策等の加速
●公共施設のデジタル化

総務省は、これまでも様々な環境整備・支援策を実施してきた。
具体的には、全都道府県に受信相談・現地調査等の拠点である「総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)」を設けるなど相談体制の強化、エコポイントによるデジタルテレビの購入支援や経済的弱者に対するチューナーの購入等の支援による受信機の普及促進、共聴施設のデジタル化・新たな難視対策のための働きかけや調査、支援等を行ってきた。

最終年において国民にデジタル化対応をできるだけ早期に行ってもらうとともに、アナログ放送終了を迎えるための体制に万全を期する必要がある。総務省として、これまでの取り組みに加え、平成23年度にアナログ放送終了を迎えるために必要となる最終体制について検討を行うとともに、平成22年度内に特に重点的に取り組む施策をまとめる。また、これらについて、あらゆる関係者と連携して推進する体制を整える。

1 残された世帯等への最終確認活動
高齢者、低所得者など、どのような世帯が、また、ビル陰施設やアパート・マンションなど、どのような施設が、どの程度の規模で地上デジタル放送に未対応か、本年末までに集約する。来年1月以降、アナログ放送終了までの半年間、これらの未対応の世帯等がテレビを視聴できなくならないよう個別対応等の最終的な確認活動を徹底して行い、来年7月のデジタル完全移行に万全を期する。
また、例えば、京都市では、京都中継局が7月24日に開局し、多くのアンテナ受信者に対する周知やビル陰難視世帯における対策が必要となる。このように短時間で多くの世帯の対応が必要な地域について、具体的な対応方法の住民への説明など重点的な対策を行う。

2 一日最大60万の問い合わせに対応できるアナログ放送終了のための最終体制
最終確認活動を行ってもなお、来年7月のアナログ放送終了間際に対応する人が集中することに備え、来年7月の体制に万全を期する。そのため、以下の点について来年度概算要求に盛り込むことを検討する。
(1)1000人規模の地デジコールセンター体制
来年7月には一日最大60万件の電話相談が集中すると想定される総務省地デジコールセンターおよびデジサポについて、適切な対応ができるよう対応人員・回線数を拡充する。
特に、地デジコールセンターについては、電話相談のピーク時に対応人員を現在に比べ10倍以上の1000人規模にするなど、抜本的に拡充する。
(2)全国1000ヶ所程度の身近な臨時相談コーナーの設置
直接対面しての相談に応じられるよう、来年7月前後の2ヶ月程度の間、市町村単位等の規模で、臨時相談コーナーを設置する。具体的には、市区町村の役場窓口等、生活に身近な場所に設置し、地域事情に応じた適切な助言や適切な対応者の紹介を行う。
(3)ボランティア等による高齢者等への最終確認活動
来年7月のアナログ放送終了後にテレビを視聴できなくなる高齢者等世帯が生じないよう、身近なボランティアがこの高齢者等世帯のデジタル化対応をサポートできる体制を整備する。具体的には、関係機関職員・社員・OB、学生、NPO、民生委員等、多くの方に地デジボランティアとして事前に地域に応じた研修を行い、高齢者宅等への声かけや地デジ対応のサポートを展開できるようにする。
(4)郵便事業鞄凾ニ連携した高齢者等100万人への働きかけ
郵便事業鰍フ協力を得て、地域に密着したその業務特性を活かし、高齢者等への地上デジタル放送の推進のための100万人声かけを全国で期間を決めて実施する。具体的には、郵便物等の配達業務の過程で、高齢者等に対して「地デジ対応はお済みですか」等の声かけを行い、まだ準備ができていない場合は総務省地デジコールセンターの連絡先を記載したカードを手渡し、高齢者等が相談できるようにする。

3 遅れている課題への対応
最終確認活動に先立ち、取り組みが遅れている課題について、年内の徹底した取り組みを実施する。
(1)受信障害対策共聴施設(ビル陰難視)のデジタル化対応の加速
ビル陰になる側の住民へのアプローチを強化し、これまでの施設所有者等の原因者側へのアプローチと合わせ対応を加速する。具体的には、「ビル陰・地デジ協議虎の巻(仮称)」を作成して協議を促進するとともに、受信障害解消エリアでの個別受信移行やケーブルテレビ等への移行の円滑化を促進する。
(2)新たな難視対策等の加速
新たな難視の対策計画策定のための地元対応や、辺地共聴施設のデジタル化対応等を一層加速する。そのため、ケーブルテレビの幹線整備や暫定的な難視聴対策の手法の追加(ケーブル加入対策)等の国の支援を拡充するとともに、関連の地方財政措置を拡充する。
(3)経済的な理由によりデジタル化対応が困難な世帯への対応
NHK受信料全額免除世帯に対するチューナー等支援の周知徹底によりこれらの世帯のデジタル化対応を促進するとともに、地方公共団体が、地域の実情に応じた自主的な支援を行う場合に新たに特別交付税措置を講じる。
これらの世帯のデジタル化対応の進捗状況を見極めつつ、更にどのような対策が必要かについては、引き続き検討を行う。
(4)高齢者等をはじめとする国民の皆様への周知広報等
地域特有の事情に特化した広報や各家庭における対応方法についての個別の相談に応じる取り組みを集中的に実施する。特に、生活圏に近い場所における相談会等の重点的な開催とともに、デジタル未対応の高齢者等世帯へは、地域の電器店やケーブルテレビ事業者が地デジサポーターとして自宅へ戸別訪問を行う。
また、周知広報に当たっては、公民館、病院、スポーツ施設、交通機関など多くの人が利用する施設等の協力をお願いする。
(5)公共施設のデジタル化
公共施設および公共施設等による受信障害施設のデジタル化は、本年12月末の完了を目標としている。しかしながら、本年3月末現在で、デジタル化対応が完了した各省庁所管の施設は1万8279施設中4838施設(約26%)、デジタル化対応が完了した地方公共団体は1797団体中557団体(約31%)、計画策定済みの地方公共団体は655団体(約36%)である。目標に沿って本年中にデジタル化を完了するよう取り組みを加速する。

4 あらゆる主体と連携した取り組み
最終年の取り組みに当たっては、NHK、民放、デジサポに加え、ケーブルテレビ事業者、地方公共団体、他省庁、その他あらゆる主体と連携した取り組みを行う。
(1)ケーブルテレビ加入者の円滑なデジタル化対応
ケーブルテレビ等の特徴を活かしたサービスが利用しやすく提供されることにより、全世帯の半数近くを占めるケーブルテレビ等の加入世帯が円滑にデジタル対応できるようにする。
▽デジアナ変換サービス
暫定的なデジアナ変換サービスについては、混信障害の発生が見込まれる等特段の事情がない限り、来年3月末までのできるだけ早い時期にサービスを開始するよう、自主放送を行うケーブルテレビ事業者等に対して働きかける。また、加入者が、デジアナ変換サービスについて誤った認識を持つことのないよう、その内容や暫定的措置であること等について、周知を徹底するよう働きかける。
▽地デジのみの再送信サービス
ケーブルテレビやブロードバンドによる地上デジタル放送のみの再送信サービスの早期導入と、視聴者が利用しやすいサービスメニュー、提供条件等を検討するよう、引き続きケーブルテレビ事業者等に対して働きかける。
(2)すべての地方公共団体に対する周知広報、公共施設のデジタル化対応等の依頼
本年7月23日付けで、地上デジタル放送への完全移行に関する住民への周知広報、公共施設のデジタル化対応等について、総務省からすべての地方公共団体に対して依頼文書を発出する。
(3)悪質商法対策マニュアルの公表(消費者庁と共同)
総務省や国民生活センターに寄せられた地上デジタル放送に関する悪質商法の相談等のうち典型的な事案に対するアドバイスの一例を示した対応マニュアルを、消費者庁と総務省が共同で作成・公表し、改めて注意喚起を行う。
(4)「相談」から「対応(工事等)」に円滑につなげるための仕組みづくり
デジタル化対応の前倒しを図るため、地デジコールセンター等への相談を円滑に電器店、工事業者等に紹介する仕組みについて検討する。また、来年7月に工事が集中する場合に適切に対応する体制、工事業者の確保方策等について検討する。
posted by chidejist at 10:14| 総務省報道

2010年08月01日

高齢者等に対して地デジ推進のため『百万人声かけ活動』の実施

声かけの際に配付するカード

総務省は、地上デジタル放送へ完全移行する1年前の時期をとらえ、郵便事業株式会社(鍋倉眞一社長)の協力を得て、高齢者等に対して、地上デジタル放送の推進のための声かけを行う。

1 実施方法
(1)郵便事業鰍ヘ、郵便物等を対面で配達する際などに、高齢者等に対して、「地デジ対応はお済みですか」といった声かけを行う。
(2)声かけを行った際、地上デジタル放送を受信するための準備がまだ済んでいないことが判明した場合には、郵便事業鰍ヘ、高齢者等に総務省地デジコールセンターの電話番号(0570−07−0101)を記載したカード(名刺サイズ大)を手渡し、不明な点があれば相談するよう促すこととする。
(3)地デジコールセンターに相談があった場合、相談内容により必要なときには、各都道府県のデジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)が戸別訪問を行うなど、デジタル化対応をサポートする。

2 実施期間
平成22年7月から平成23年7月までの1年間において、地デジに関するイベント等の取り組みの時期にあわせ、1週間程度の期間を郵便事業鰍ェ定めて声かけ活動を全国的に実施する。
第1回は、7月21日から27日に実施した。さらに9月にも実施予定。
posted by chidejist at 01:41| 総務省報道

2010年06月25日

阪神タイガース主催試合で地デジPR

タイガース仕様の「地デジカ」
総務省近畿総合通信局(稲田修一局長)は、?デジタル放送推進協会(Dpa)および近畿広域地上デジタル放送推進協議会と連携し、地上デジタル放送完全移行まで残り約1年に当たり、阪神タイガース球団のバックアップで一層の周知効果を高めた普及促進活動を展開することとした。

2011年7月の地上デジタル放送完全移行に向けて、阪神タイガースの主催5試合において、「阪神タイガース地デジカナイター」と銘打ち、地デジの普及促進活動を各種展開する。

主催:近畿総合通信局、?デジタル放送推進協会、近畿広域地上デジタル放送推進協議会
協力:轄辮_タイガース 
在阪テレビ放送局が、以下の中継予定の5試合について、「阪神タイガース地デジカナイター」として、番組内でのパブリシティを実施する。

1 6月4日(金曜日)
阪神対オリックス(甲子園)NHK大阪
2 7月27日(火曜日)
阪神対横浜(甲子園)読売テレビ、サンテレビ 
3 7月28日(水曜日)
阪神対横浜(甲子園)朝日放送、サンテレビ、KBS京都(リレーナイター)
4 7月29日(木曜日)
阪神対横浜(甲子園)毎日放送、サンテレビ、KBS京都
5 8月24日(火曜日)
阪神対広島(京セラドーム)関西テレビ、サンテレビ
さらに、近畿の地デジ推進大使「TEAM2011」と「地デジカ」による「阪神タイガース地デジカ応援隊」を結成する。

結成を記念して新調したタイガース仕様のユニフォームを、「TEAM2011」と「地デジカ」が身にまとい、「地デジカナイター」の放送中に特徴あるパフォーマンスで普及促進活動を展開する。

また、「地デジカナイター」実施日には、甲子園球場1塁側屋外スペースのミズノスクエアにおいて、「地デジ相談ブース」を開設する(京セラドームでの実施場所は未定)。 地デジ推進キャラクターの「地デジカ」が、阪神タイガース仕様のユニフォームを身にまとい、「地デジカナイター」でパフォーマンスを繰り広げ、活動を盛り上げる。 
posted by chidejist at 23:43| 総務省報道

2010年06月16日

フィリピンも地デジ日本方式を採用

6月11日、フィリピン共和国電気通信委員会(NTC)は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T方式)を採用する規則に署名した。
フィリピンは、日本以外のアジアで最初に日本方式を採用する国になる。

海外では、これまで、中南米のブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドル、コスタリカ、パラグアイが日本方式を採用している。


1 フィリピン政府による日本方式を採用する規則への署名
(1)総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送の実施、また方式検討担当者を日本に招聘するなど、フィリピン政府等関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところだ。
(2)この結果、ハイビジョン放送と同時に移動端末向け放送サービス(ワンセグ)が提供可能であること、干渉に強く移動中の車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、6月11日に電気通信委員会(NTC)は、同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式を採用する旨の規則に署名した。

2 総務省の今後の取り組み
(1)総務省は、関係省庁および関係機関と連携のうえ、フィリピンにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定。
(2)今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていく。
posted by chidejist at 07:34| 総務省報道

2010年06月13日

南米コスタリカも地デジ日本方式

コスタリカ共和国(首都:サン・ホセ)は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T方式)の採用を決定した。
海外での日本方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルに続いて7番目の国となる。

総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送への協力など、コスタリカ政府関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきた。

この結果、ハイビジョン放送と同時にワンセグなどの移動端末向け放送サービスが提供可能であること、干渉に強く車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、4月29日にコスタリカのデジタルテレビ検討委員会により日本方式の採用を推奨する旨の報告書が提出され、その後、5月25日に同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式の採用を決定する旨の政令が官報で公表された。

総務省は、関係省庁および関係機関と連携のうえ、コスタリカにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定だ。
今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式のさらなる海外普及に努めていく。
posted by chidejist at 00:39| 総務省報道

2010年06月09日

「電波の日・情報通信月間」記念式典

総務省は、第60回「電波の日」(平成22年6月1日)および平成22年度「情報通信月間」(同年5月15日から6月15日まで)に当たり、記念中央式典において、情報通信の発展に貢献した個人および団体並びに「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」受賞者に対して表彰を行った。

総務省は、6月1日午前10時30分から帝国ホテル(東京都千代田区内幸町1−1−1)で行われた平成22年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典において次の表彰を行った。
1 「電波の日」総務大臣表彰
個人4件/団体2件
2 「情報通信月間」総務大臣表彰
個人5件/団体4件
3 「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」総務大臣表彰
表紙絵部門6件/コラム部門6件
4 その他
当日は「情報通信月間」総務大臣表彰に併せ、情報通信月間推進協議会会長(東京電力且謦役会長・勝俣恒久)から、情報通信の発展に貢献した個人に対して表彰を行った。
▽電波の日
昭和25(1950)年に電波法、放送法および電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することとしている。 ▽情報通信月間
昭和60(1985)年の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関するさまざまな行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくこととしている。 ▽みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010
情報通信白書について、「読者参加型」の白書とすることにより、国民に情報通信をより身近に感じてもらうとともに、情報通信についての関心を高める契機とすることを目的に、表紙絵およびコラムに関する公募を実施している(平成21年版から実施)。
なお、受賞作品については、平成22年版情報通信白書に掲載される予定である。
posted by chidejist at 23:03| 総務省報道

2010年05月30日

辺地共聴施設デジタル化ロードマップ(第4版)

総務省では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、2010年(平成22年)3月末現在の自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴施設)の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として取りまとめた。

このロードマップについては、2008年(平成20年)9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新し今回は第4版となる。
なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けている。

■辺地共聴施設デジタル化ロードマップの概要
平成22年(2010年)3月末現在、約1万2000施設のうち約6400施設(約53%)のデジタル対応が完了。
平成23年(2011年)3月末までに、約1万1500施設(約96%)のデジタル対応が完了予定。
なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、平成22年(2010年)3月末現在、約7800施設のうち約5400施設(約69%)のデジタル対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応。

■辺地共聴施設の改修等の支援
これまで山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するために共聴施設を改修または新設する者に対して、国がその整備費用の一部を補助。これを継続するとともに、1qを超える伝送路整備およびケーブルテレビへの移行に対する支援を拡充。

@事業スキーム
(1)有線共聴施設および無線共聴施設の場合
事業主体:市町村または辺地共聴施設の設置者
対象地域:山間部など中継局の放送エリアの外の地域
補助対象:〈有線共聴施設〉受信点設備の移設費、改修費等、〈無線共聴施設〉受信点設備、有線伝送路、送信設備等
補助率:既設共聴施設を改修する場合→1/2、新たな難視地区において共聴施設を新設する場合→2/3(ただし、1qを超える伝送路整備は10/10【拡充】)
(2)ケーブルテレビへの移行【拡充】
事業主体:市町村または辺地共聴施設の設置者
象地域:山間部など中継局の放送エリアの外の地域
補助対象:ケーブルテレビへ移行する場合の初期費用および既設施設の撤去費用
補助率:1/2
posted by chidejist at 01:23| 総務省報道

2010年05月29日

通信・放送産業動態調査の結果(速報)

総務省は、このたび、本年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、以下のとおり取りまとめた。なお、本年6月中旬に売上高を含む確定値を情報通信統計データベース(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定。

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAXまたはインターネットにより回答)により平成7年4月から実施。

【調査対象】平成19年度の業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアにより、通信・放送産業全体の標本数164社を業種別にあん分し、業種別の標本数を決定。次に、標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別にしっ皆層と抽出層の標本数を決定し、しっ皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】売上高見通し、資金繰り見通しおよび業況見通し(年4回)等
【回答率】(今回の速報値に係るもの)通信・放送産業全体76.8%、電気通信事業72.5%、放送事業81.0%、民間放送事業81.5%、ケーブルテレビ事業80.0%

■売上高見通し指数
電気通信事業は、平成22年度第1四半期および第2四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、[12.7]、[16.4]と引き続き「プラス」(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、両期とも[▲34.1]と引き続き「マイナス」(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。
○ケーブルテレビ事業は、[26.1]、[21.7]と引き続き「プラス」。

■資金繰り見通し指数
電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業の、いずれも両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、両期とも[10.9]と引き続き「プラス」(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、両期とも[29.5]と引き続き「プラス」。
○ケーブルテレビ事業は、[17.4]、[13.0]と引き続き「プラス」。

■業況見通し指数
電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、[3.7]、[5.6]と引き続き「プラス」(業況が上昇すると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、[▲25.0]、[▲22.7]と引き続き「マイナス」(業況が下降すると判断した事業者が多い)。
○ケーブルテレビ事業は、両期とも[13.0]と引き続き「プラス」。
posted by chidejist at 00:17| 総務省報道

2010年05月17日

情報通信月間の実施:テーマはデジタル・ニッポン

総務省および情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、「平成22年度情報通信月間」を5月15日から6月15日までの間、実施する。

この情報通信月間期間中は、全国各地で情報通信に関するさまざまな行事が開催される。それら行事を通して、豊かに安心して暮らせる社会を築いていく上で大きな役割を果たす情報通信について、国民の理解を求めていく模様だ。
なお、期間中の6月1日に、全国各地で記念式典を開催し、情報通信の発展に貢献された個人・団体に対し、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長等から表彰を行う。

■本年度テーマ
「夢がひろがる、世界とふれあう、デジタル・ニッポン」
コンセプト:本年度テーマは、「放送の完全デジタル化、光ケーブルブロードバンドの進展、多機能携帯電話等、日本のデジタル技術により夢が世界にひろがり、世界の人々とふれあい、デジタル化が進んだ豊かなニッポンになる」ことを表現している。

■行事
期間中、全国各地で300件程度の行事が実施される。各地の主な参加行事は以下のとおり。なお、この参加行事一覧は、情報通信月間ホームページ(http://jtgkn.com/)に掲載されている。(行事内容等は予定のものもあり、変更となる場合がある)

1 記念中央式典
行事名:平成22年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典
日程:6月1日
 場所:帝国ホテル(東京都千代田区)
 内容:電波監理、電波利用もしくは情報通信の発展に貢献した個人、団体または生活やビジネスのさまざまな場面における課題を解決する優秀なシステム事例に対して、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長から表彰。

2 各地で開催される行事
▽「地域情報化支援ICTリーダ育成〜映像で撮る今と昔記念講演会〜」
日程:6月4日〜5日
 場所:胆振地方男女平等参画センター(北海道室蘭市)
 内容:地域のさまざまな今を撮影し、昔の写真や映像をデジタル化することで地域の魅力を発信する(入場料:無料)。
▽「ICT推進フェア2010in東北」
 日程:6月9日
 場所:せんだいメディアテーク(宮城県仙台市) 内容:地域活性化の原動力としてのICTへの期待をテーマに、電波利用推進、研究開発事例、安全・安心な利用等に関するセミナーおよび関連展示会を開催(入場料:無料)。
▽「関東ICT利活用推進セミナー(電気通信事業自由化25周年記念)
 日程:6月18日 
 場所:総務省関東総合通信局11階会議室(東京都千代田区)
 内容:ICT利活用の推進を図るため、基調講演やICT利活用の事例紹介及び展示を行う(入場料:無料)。
▽情報通信技術講演会「変わりゆくインターネット環境〜IPv6接続と『.日本』ドメイン〜」 日程:6月9日
 場所:メトロポリタン長野(長野県長野市)
 内容:インターネット環境の最新動向を「IPv4アドレス枯渇に伴うIPv6の導入」および「トップレベルドメイン『.日本』の導入」の観点から解説(入場料:無料)。
▽「デジタル簡易無線利活用セミナー」
 日程:6月9日 
 場所:金沢エクセルホテル東急(石川県金沢市)
内容:デジタル簡易無線に関する制度や新しい活用法等を解説するとともに、デジタル簡易無線の実証実験のデモストレーション、機器展示を行い、ニーズの拡大と普及促進を図るセミナーを開催(入場無料)。
▽「ホワイトスペースの活用と地域活性化に関するフォーラム」
 日程:6月17日 
場所:ウインクあいち(愛知県名古屋市中村区)
 内容:ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用に関する政策動向や電波利用技術、活用事例を紹介(デモ実施)し、地域活性化を実現するための方策を考えるフォーラムを開催(入場料:無料)。
▽「ホワイトスペースの活用と地域活性化に関するフォーラム」
 日程:6月11日 
場所:大阪歴史博物館(大阪市中央区)
内容:ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用に関する政策動向や電波利用技術、活用事例を紹介(デモ実施)し、地域活性化を実現するための方策を考えるフォーラムを開催(入場料:無料)。
▽「ユビキタスフォーラム10・06」
 日程:6月10日
 場所:広島ガーデンパレス(広島県広島市)
 内容:新しいモバイル通信技術と電子タグを中心に、ユビキタスネット社会実現に向けた最近の動向と活用事例を紹介し、地域での利活用について考えるセミナーを開催(入場料:無料)。
▽「えひめITフェア2010」
日程:6月18日〜6月19日
 場所:アイテムえひめ(愛媛県松山市)
 内容:各種展示を通じてICTの現状と未来の可能性を感じ取っていただき、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした総合的な展示会を開催(入場料:無料)。
▽「電気通信事業分野における個人情報保護セミナー」
 日程:5月28日
場所:八重洲博多ビル11階ホールA(福岡県福岡市)
 内容:電気通信事業分野における個人情報保護に関する現状と課題についてセミナーを開催(入場料:無料)。
▽「アナログ放送終了残り1年前地上デジタル放送周知キャンペーン」
 日程:7月24日
場所:パレット久茂地前広場(沖縄県那覇市)
内容:地上デジタル放送受信デモ、周知広報パネル展示、リーフレット配布、受信相談所開設(入場料:無料)。
posted by chidejist at 23:57| 総務省報道

2010年05月14日

原口ビジョンII

総務省は、新たな成長戦略である「原口ビジョンII」を発表した。今回の「原口ビジョンII」は、昨年12月の「原口ビジョン」をリバイスし、わが国の成長に向けた、より具体的な施策を盛り込んでいるものだ。特に、今回のビジョンは、可能な限り具体的な時期と達成すべき目標を数値化している。

今回のビジョンでは、(1)経済・社会のあらゆる分野におけるICTの徹底利活用の促進、(2)地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会の構築、(3)埋もれている資産の有効活用、等につながる政策を総動員することにより、持続的な経済成長を実現しようとするもの。今後は、「原口ビジョンII」を実現するための施策を、省をあげて推進していく。

「ICT維新ビジョン2.0」として、「知識情報社会を支える基盤の構築」、「日本の総合力の発揮」、「地球的課題の解決に向けた国際貢献」の達成目標を掲げている原口ビジョンIIの推進のためのロードマップは以下のとおりとなる。

ロードマップ1
■「光の道」100%の実現
2015年頃を目途に、すべての世帯(4900万世帯)でブロードバンドサービスの利用を実現。「光の道」の整備(アクセス網整備の方法)、国民の「光の道」へのアクセス権の保障(ユニバーサルサービスの見直し)、ICT利活用促進による「豊かな社会」の実現(ICT利活用促進)について5月中旬までを目途に基本的方向性を明確化し"「光の道」関連3法案"を早急に検討。
2010年度より、「光の道」整備促進に向け、地方公共団体における汎用SaaSである「ブロードバンド・オープンモデル」等の利活用を含む政策支援を展開。
■ICTによる協働型教育改革の実現
2020年までに、フューチャースクールの全国展開を完了。2010年度より、「フューチャースクール推進事業」を着実に推進。タブレットPC、デジタル教材(電子教科書)等を活用し、児童・生徒が互いに学び合い、教え合う「協働教育」についてガイドライン化し、これに基づき全国展開を計画的に推進。2010年度より「教育クラウド」の構築を進め、2012年度には教育現場に加えて校務への活用を開始し、2015年度までには学校運営の状況についての評価を可能とする体制を整備。

ロードマップ2
■健康医療介護分野等におけるICT利活用の推進
2020年までに、自己の健康医療情報を管理・活用できるとともに、全国どこでも遠隔医療や救急時に医療機関間等で情報共用できる「健康医療クラウド」を整備。2010年度より、医療分野においてICTの利用(または想定していない)規制・制度の見直しに着手するとともに、診療報酬等により自律的な利用が可能となる財政基盤を確立することにより、医師不足による地域の不安と負担の早期緩和を実現。2015年までに、個人が自らの健康医療情報を電子的に管理・活用できるよう、EHRを全国民を対象に実現。健康医療分野におけるICTの活用をとりわけ生活習慣病の予防、悪化防止に重点を置き、1兆円以上の医療費削減を達成。高度な遠隔医療を実現するための3D映像・伝送技術、超臨場感コミュニケーション技術等の研究開発を推進し、2015年以降医療分野等で利用可能な3D映像システムを段階的に実用化。対話が困難な利用者でも活用可能な脳情報(BMI)によるロボットと人とのコミュニケーションを強化する技術等の開発を推進し、2015年以降、見守り、生活・介護支援、ヘルスケア等に利用可能なネットワークロボットサービスを段階的に実用化。高齢者やチャレンジドを含め、誰もがICTを利用できる情報バリアフリー環境を整備するため、公的機関Webサイトのアクセシビリティのさらなる向上や公共調達におけるアクセシビリティ確保に向けた取組状況を把握・評価することにより、要件化を推進。
■電子行政の強力な推進による無駄削減・オープンガバメントの推進
2013年に、国民本位の電子行政を実現。「番号に関する原口五原則」に基づく税・社会保障の共通番号の検討と整合性を図りつつ、民間IDと連携した国民ID制度を2013年までに導入するとともに、これらの取組と合わせ、行政サービスの質の抜本的向上(国民本位の電子申請の導入)が可能となる電子行政を2013年に実現。2014年を目途に、電子政府・電子自治体へのクラウドサービスの導入を実現し、電子政府については、政府情報システムの刷新を推進することで、運用に係るコストを2020年までに5割程度削減。電子政府については、行政が保有する情報を原則公開し、すべての国民が利用可能にするとともに、国民が行政を監視し、自己に関する情報をコントロールできる公平で利便性の高いオープンガバメントを構築。これらの取り組みを強力に推進するため、必要な法制度の整備を推進。

ロードマップ3
■新たな電波の有効利用の促進
ホワイトスペース等新たな電波の有効利用により、2020年時点で新たに50兆円規模の電波関連市場を創出。2015年までに、ホワイトスペース等を活用した市民メディアを全国展開。2020年時点で、コードのいらないワイヤレスブロードバンド家電の世帯普及率80%を実現。
■「スマートクラウド戦略」の推進による新サービスの創出
2015年時点で新たに約2兆円のクラウドサービス市場を創出。クラウド内に蓄積された知識・情報を連携させる「スマート・クラウド基盤」の標準仕様化およびその活用により、スマートグリッド、ITS、橋梁・トンネル等の施設管理等の社会インフラの高度化を実現する新規サービスを創出。医療クラウド、教育クラウド等に利用可能な、膨大なストリーミングデータを高速処理する技術、クラウドの安全・信頼性向上のための技術開発等を加速化し、2013年以降ネットワークサービスとして展開。農業クラウドやNPOクラウドの構築支援等、地域におけるクラウドサービスの活用を促進。2011年度から、企業等のクラウドサービス導入支援を推進するとともに、中小企業・ベンチャー企業等によるクラウドサービス開発支援や、「クラウド特区(仮称)」の展開を含むデータセンタの国内立地を促進する環境整備により、クラウドサービスの開発・普及を推進。2010年度中を目途に「クラウドサービスに関するモデル契約約款」や「消費者向けクラウドサービス利用ガイドライン」の策定を推進するなど、クラウドサービスに関する消費者(利用者)権利の保障を推進。2010年度以降、クラウドサービスに関する標準化や個人情報保護等に関する国際的コンセンサスを醸成する観点から、APEC、OECD、ITU等のマルチの場における政策対話やアジア・太平洋諸国をはじめとするバイの政策対話を推進。
■「オープン型電子書籍ビジネス環境」の創出
2020年時点で5000億円のデジタル出版市場を創出。電子出版に関する技術的課題(フォーマット等)の解消に向けた検討に早急に着手。国立国会図書館、国立公文書館、国立博物館機構や全国の公共図書館、大学等に分散保存されている書籍・文書資産の総デジタル化を推進し、2020年までに世界一のデジタル資源活用社会を構築。

ロードマップ4
■デジタルコンテンツ創富力の強化
2020年までに、デジタルコンテンツのグローバル展開やネットワーク流通促進により、10兆円の経済波及効果を実現するとともに、2012年までに適正な流通を確保するための体制を整備。「コンテンツ海外展開促進コンソーシアム(仮称)」に対する支援等、日本のデジタルコンテンツ(Jコンテンツ)の海外展開のための環境整備をはじめ、製作力・配信力の強化、「デジタルコンテンツ創造特区(仮称)」の創設等、新事業創出環境の整備等に2010年度から着手し、Jコンテンツの発信力を強化。海外の放送時間枠確保による地域コンテンツの海外展開を図る取組を2010年度から実施する等により、情報発信力の強化を通じて日本のプレゼンスを向上させるとともに、国際競争力の強化を実現。2013年度を目途に、各地域におけるデジタルコンテンツの製作・流通基盤を整備完了するとともに、「地域コンテンツクラウド(仮称)」の整備や「地域コンテンツプロデューサー(仮称)」の育成を含む「地域コンテンツ力創造事業(仮称)」の推進により、デジタルコンテンツの活用と全国規模の相互交流を通じた経済交流活性化を実現。デジタルコンテンツの製作・流通から適正な利潤が得られる流通環境整備のため、コンテンツの不正流通を抑止する「共同検知センター」の設置等のインターネット上のコンテンツ保護の取組を推進し、動画投稿サイト上等の無許諾の放送コンテンツの撲滅を目指し、2012年までに体制を整備するとともに、映像コンテンツ権利処理機構(ARMA)の取組への支援等、2次流通に係る権利処理の円滑化を推進。
■ICT人材戦略の推進
2020年までに、355万人の高度ICT人材を育成。2011年度までに、産学官連携により、高等教育機関等におけるクラウドコンピューティング技術を活用した高度ICT人材育成環境を整備するための標準仕様等を策定し導入を推進。不足が指摘される35万人の高度ICT人材の2/3を占める利用側(ビジネス系)の人材育成を促進。すべての国民のICTリテラシーの底上げを図るため、2011年度中に、子どもから高齢者まで、それぞれの年齢層に対応したICTリテラシー育成のための実践的な枠組みを確立。全世界から優秀なICT人材を集めるため、海外ICT人材の日本における円滑な在留・就労実現のための環境の整備、海外からの研究者の招へい拡大、留学生等の人材交流の活性化を実現する「ICTグリーンカード」事業を推進。

ロードマップ5
■地域におけるICT利活用の促進
2013年までに、「地域のICT利活用率」を倍増。遠隔医療、児童・高齢者見守り、防災情報提供、生涯学習支援、観光情報発信、交通・移動支援、地場産業振興、地域間交流等へのICTの利活用状況を指標化した「地域のICT利活用率」を設定し、2013年までにその倍増を実現。NPO等を始めとする地域ICT人材の育成・活用により、複数地域の広域連携をはじめとしたスケールメリットを活かした効率的・効果的なICTの導入を促進。ICT利活用規制の特例措置と予算措置の相乗効果による、ICTを活用した地域社会改革モデルの構築実証を推進。地方公共団体や放送事業者・通信事業者などと連携し、ICTを活用して、災害時の避難勧告・指示など、地域の安心・安全に関するきめ細やかな情報を、様々なメディア(テレビ、パソコン、携帯電話等)を通じて、地域住民に迅速かつ効率的に提供する仕組みを構築し、各地域への導入を推進。柔軟な勤務形態を可能とし、育児・介護期の就業の確保や高齢者・チャレンジド等多様な人材の就業機会の創出等を実現するテレワークの企業等への導入を支援。
■革新的なICT基盤技術の研究開発の推進
2020年までに、現在の情報通信ネットワークの限界を克服する新世代のICTインフラ構築のための革新的技術を確立。脳のメカニズムを解明し、真に伝えたいことを制約なしに伝える等、現行とはまったく異なる情報通信を実現するための技術を2020年頃に確立。ポストIP時代を視野に、超高速・省エネルギー・高信頼性等を実現する革新的なネットワーク基盤技術を2020年頃までに確立。課題公募型競争的資金について、若手研究者を中心とした独創性の高い研究領域への重点化を図り、「夢」のある研究開発プロジェクト(「U−35夢実現プロジェクト(仮称)」)を実施。総務省や(独)情報通信研究機構の実施する研究開発成果に関する知的財産権の有効活用や実用化に向けた取組を促進。

ロードマップ6
■日本発ICT(J−ICT)の国際展開の推進
2015年までに、日本の先進的なICTを30億人規模の海外市場(インド、中国、東南アジア、南米、アフリカ等)に展開。2011年度より、社会インフラにICTを組み込んだ「次世代インフラシステム」に関する総合的なプロジェクトの組成と国際展開体制(コンソーシアム)を組織化(PPP〔Public-Private Partnership〕を活用した国際展開を実現)。地上デジタル放送、ワイヤレス等の日本が強みを発揮しうる分野において、トータル・パッケージとして国際展開を加速。安心・安全や環境負荷低減に資するICTシステム(防災システム、衛星等)について、アジア地域において2014年までに導入を実現し、2020年までに展開。次世代クラウド技術等についてアジア地域、との共同研究を推進するための基盤(「アジア連携ネットワーク基盤」)の整備を加速化し、研究開発成果の国際展開を推進。デジタルネイティブ世代を対象としたプロジェクト制度の創設等、デジタルネイティブ世代のパワーを活用した新事業の創出と国際展開を推進。ホームネットワーク、3Dテレビ、クラウドサービス、次世代ブラウザ、デジタルサイネージの5分野を重点分野とさまざまな標準化団体やフォーラムにおける標準化活動について総合的な支援を実施。
■「ICTグリーンプロジェクト」の推進
2020年までに、ICTパワーよりCO2排出量10%以上削減を実現。「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」において、「ICT産業のグリーン化」(Green of ICT)と「ICTによるグリーン化」(Green by ICT)の双方を柱とする「ICTグリーンプロジェクト」の積極的展開のための実現シナリオを策定。ICTシステムの消費電力を抑制するための技術の研究開発を推進し2015年頃から順次ネットワーク機器に導入。2011年度より、CO2排出量を10%以上削減するスマートグリッドに関連する通信ネットワークシステムや通信プロトコルの技術仕様等を策定。ICTにより「緑の分権改革」を実現する観点から、2011年度より、ICTを活用した再生可能エネルギーの「地産地消・地域実証」プロジェクトをパッケージ化し、広域展開を推進。
posted by chidejist at 09:34| 総務省報道

2010年05月13日

ビル陰共同受信施設の地デジ対応総合コンサルの実施

総務省は、ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設(受信障害対策共聴施設)の地上デジタル放送対応を促進するため、5月12日から、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)において、従来の支援策に加え、デジタル化対応の検討から完了までを総合的に支援する総合コンサルティングを実施した。

1 支援対象者
受信障害対策共聴施設の管理者および利用者(共聴施設組合を含む)。
なお、以下の施設を優先的に対象とする。
○デジタル放送においても建築物等による受信障害が継続する共聴施設
○マンション等の管理組合または利用者による共聴施設組合が施設管理者である施設
ただし、国・地方公共団体等が維持管理を行っている施設は、支援対象外。(相談を聞き、内容によってこの支援事業の対象となるか、または従来の支援の対象となるか、適切な支援・助言等をするもの)。

2 対象事業
受信障害対策共聴施設のデジタル化対応に向け、デジサポが既に実施している支援メニューを含め、デジタル化方策の検討、当事者間協議支援等、デジタル化対応の検討から完了までを総合的に支援する総合コンサルティングを実施する。

3 受付期間
5月12日から6月30日まで(予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で申請受付を終了とする)。

4 問い合わせ
各都道府県のデジサポへ問い合わせのこと。受付時間は、いずれの地域も平日9時〜18時。電話がつながったら、「ビル陰共聴の『総合コンサルティング』について」と申し出のこと。

5 申し込み方法
申込様式はデジサポホームページ(http://digisuppo.jp/)からダウンロードするか電話にて請求すること。申し込みは以下へFAXまたは郵送する。
受付専用FAX03−6459−2819
郵送先〒107−0061東京都港区北青山1−2−3青山ビル13F
総務省テレビ受信者支援センター統括本部・ビル陰共聴総合コンサルティング担当あて。
posted by chidejist at 00:35| 総務省報道

2010年05月11日

デジサポが共聴施設への出張法律相談開始

デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、11年7月24日の地上デジタル放送完全移行に当たり、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応に当たって、法律家(弁護士)による相談および調停を、昨年9月にまずは東京都内から実施し、その後全国で順次実施してきた。

当事者間の協議の進展をより一層促すため、これまで行ってきた相談業務の内容を一部拡充し、法律家がマンションの理事会等に出張して相談に応じる「法律家出張相談」を新たに設け、東京都、愛知県および大阪府のデジサポにおいて、4月28日から業務を実施している。また、これら3都府県以外の各デジサポにおいても、6月末までに順次業務を実施していく。

1 デジサポ・法律家相談
「デジサポ・法律家相談」とは、ビル陰などによる受信障害対策共聴施設について、デジタル化対応する場合で当事者(受信者、施設管理者等)間の話し合いに際し、当事者が希望により無償で法律家(弁護士)に相談し、法的助言を受けることができる仕組み。また、相談を経た後も当事者間の話し合いが進まない場合には、法律家が中立的な立場で当事者間の互譲による合意を目指す「調停」を無償で利用することも可能。

2 出張相談の概要
(1)出張相談の意義
これまでの「デジサポ・法律家相談」では、原則として当事者が日程調整の上、法律家の事務所等まで出向いて相談する仕組みだった。新たに設けた「法律家出張相談」を活用することにより、例えば、ビル陰の原因となっているマンションの管理組合が定例の会合を開催する際に法律家を招き、法的助言を受けながらデジタル化に向けた話し合いの準備を進めることができるようになる。
(2)対象となる会合の例
集合住宅の管理組合による理事会・総会、町内会・自治会、デジサポによる利用者説明会、共聴施設の管理者とその利用者による協議の場等。
(3)問い合わせ・申し込み先
共聴施設の受信者側、管理者側のいずれも利用できる。各地域のデジサポに問い合わせまたは申し込みすること。
なお、各デジサポの連絡先は、以下のホームページで確認できる。
 https://www.digisuppo.jp/index.php/news/detail/332/
(4)スケジュール
4月28日、東京都、愛知県および大阪府の3都府県で受け付け開始した。
〜6月末、その他の地域において準備が整い次第受け付け開始する。

▽東京都内からの問い合わせ・申し込み先
【東京都内のうち、区部および島部の地域】総務省東京都中央テレビ受信者支援センター《デジサポ東京中央》電話:03−3407−5360(平日9時〜18時)
【東京都内のうち、区部および島部を除く地域】総務省東京都西テレビ受信者支援センター《デジサポ東京西》電話:042−728−3022(平日9時〜18時)

▽愛知県内からの問い合わせ・申し込み先
総務省愛知県テレビ受信者支援センター《デジサポ愛知》電話:052−954−5672(平日9時〜18時)

▽大阪府内からの問い合わせ・申し込み先
総務省大阪府テレビ受信者支援センター《デジサポ大阪》電話:06−6944−8879(平日9時〜18時)
posted by chidejist at 00:44| 総務省報道

2010年05月04日

デジサポが地域の電話番号で受付開始

デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、受信者からの地上デジタル放送に関する受信相談対応を強化するため、地域ごとにその地域の電話番号による受信相談の受付を開始する。

デジサポでは、11年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向けて、地上デジタル放送への対応方法等について、地域の実情に応じた、丁寧かつきめ細かな相談・説明等の対応を実施することにより、受信者に地上放送のデジタル化に適切に対応してもらうための支援を行っている。
従来、地上デジタル放送に関する問い合わせは、総務省地デジコールセンターの全国共通の専用番号(0570−07−0101)で受け付けてきた。これに加え、デジサポでは、地上デジタル放送に関する受信相談対応を強化するため、地域ごとに受信相談受付のための電話番号を設置し、地域住人に親しみやすい市外局番で問い合わせできるようにした。
▽開始日
岩手、愛媛、沖縄では既に実施している。茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川および山梨では5月10日から、それ以外の道府県については5月24日から開始する。
▽受付時間
平日:9時から21時まで。土・日・祝日:9時から18時まで。

▽電話番号
各地域の電話番号は以下のとおり。
■北海道
デジサポ道央:011−351−1155
デジサポ道北:0166−30−0101
デジサポ道東:0154−99−0101
デジサポ道南:0138−38−0101
■東北
デジサポ青森:017−771−1010
デジサポ岩手:019−903−0101
デジサポ宮城:022−745−1500
デジサポ秋田:018−803−1100
デジサポ山形:023−606−1100
デジサポ福島:024−505−1010
■関東
デジサポ茨城:029−307−0101
デジサポ栃木:028−333−3331
デジサポ群馬:027−202−1100
デジサポ埼玉:048−610−8080
デジサポ千葉:043−333−7100
デジサポ東京中央:03−6743−0500
デジサポ東京西:042−716−2525
デジサポ神奈川:045−345−0110
デジサポ山梨:055−213−2200
■信越
デジサポ新潟:025−333−0011
デジサポ長野:026−403−2100
■北陸
デジサポ富山:076−403−0101
デジサポ石川:076−203−0101
デジサポ福井:0776−31−0101
■東海
デジサポ岐阜:058−203−5400
デジサポ静岡:054−333−5700
デジサポ愛知:052−308−3930
デジサポ三重:059−993−5511
■近畿
デジサポ滋賀:077−503−0101
デジサポ京都:075−330−3030
デジサポ大阪:06−7637−1010
デジサポ兵庫:078−330−0101
デジサポ奈良:0742−90−2222
デジサポ和歌山:073−403−4141
■中国
デジサポ鳥取:0857−33−4800
デジサポ島根:0852−35−5411
デジサポ岡山:086−899−6060
デジサポ広島:082−553−0101
デジサポ山口:083−963−4400
■四国
デジサポ徳島:088−603−0200
デジサポ香川:087−883−5521
デジサポ愛媛:089−903−0101
デジサポ高知:088−813−0000
■九州・沖縄
デジサポ福岡:092−303−0101
デジサポ佐賀:0952−43−1212
デジサポ長崎:095−804−5500
デジサポ熊本:096−300−8800
デジサポ大分:097−515−8300
デジサポ宮崎:0985−68−2211
デジサポ鹿児島:099−833−2020
デジサポ沖縄:098−993−1002
※なお、総務省地デジコールセンター(0570−07−0101)での受け付けも引き続き行っている。
posted by chidejist at 22:31| 総務省報道

2010年05月01日

高齢者・障害者等を対象に相談会・戸別訪問の開始

デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、より手厚い支援が必要と考えられる高齢者・障害者等を対象とした地上デジタル放送に関する相談会や戸別訪問を、5月から順次全国で本格的に開始する。

1 相談会
全国の都道府県に設置された各デジサポが中心となり、地方自治体施設のほか、スーパーや病院等、住民の利用しやすい場所で、個別の相談に応じるための相談会等を計画的に実施していく予定。各地域における開催予定については、デジサポホームページ(http://digisuppo.jp/)で掲載するほか、放送や地方自治体の広報誌等で周知していく模様。
また、自治会、町内会、高齢者福祉団体その他各種団体からの申し込みに応じて相談会等を開催する。

2 戸別訪問
戸別訪問は、全国電機商業組合連合会および?日本ケーブルテレビ連盟と協力し、地上デジタル放送への準備をまだされていないと見込まれる高齢者世帯を中心に訪問を行い、地上デジタル放送に対応するための具体的なアドバイスやサポートを実施していく予定。
両団体加盟の電器店およびケーブルテレビ事業者が「地デジサポーター」として、原則として事前に電話等により連絡をした上で訪問を行うほか、個別の申し込みに応じて訪問を行う。

3 地デジ詐欺等に注意
地デジサポーターは戸別訪問をする場合、地デジサポーターであることを証明するため、専用のユニフォーム、ID(身分証明書)および腕章を着用している(画像を参照)。また、地デジサポーターが勝手に工事をしたり、現金を要求したりすることはないので、地デジ詐欺等の悪質商法に十分注意するように願いたい。

4 問い合わせ・申し込み先
相談会および戸別訪問に関する問い合わせ・申し込みは、各地域のデジサポまたはデジサポホームページで受け付けている。

地デジサポーター専用ユニフォーム
posted by chidejist at 01:16| 総務省報道

2010年04月28日

東海総合通信局管内の地デジ詐欺事例

事例1
中部電力竃シ古屋支店から東海総合通信局への情報提供によると、平成20年2月4日、愛知県額田郡幸田町の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの関係で」と訪問し、部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、「お金を払えばテレビと電話が無料になる」と言い、工事代金37万6千円を請求してきた。不審に思ったが、手元にあった18万円を支払った。
男は、「1時間後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。
その後、最寄りの交番へ被害の届出をした。

事例2
中部電力渇ェ崎支店から東海総合通信局への情報によると、平成20年2月8日、愛知県豊橋市の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの案内チラシを3回郵送したが、届いているか」と訪問し、「工事をしないとテレビが見られなくなる」と部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、工事代金20万円を請求してきたので、手元にあった18万9千円を支払った。
男は、「30〜40分後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。

事例3
愛知県一宮市在住者から東海総合通信局への情報によると、平成21年1月7日、愛知県一宮市のケーブルテレビ視聴者(ビル影補償世帯)から、地元CATV事業者の社員または市役所職員を装い「地上デジタル放送を見るアンテナ機材等の購入費として2万円が必要である」との電話勧誘を月に2〜3回受けている。
CATV事業者および市に確認したところ、そのような勧誘は実施していないとの回答から、地上デジタル放送受信相談センターに注意喚起として情報提供されたもの。
同局の確認では、当該CATV事業者はデジタル契約促進のための新規勧誘は戸別訪問により実施しており、電話による勧誘はしていないとのこと。

事例4
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年2月8日、岐阜市在住のチューナー支援対象者より、チューナー支援の工事元請会社(シーキューブ梶jあてに「工事業者から2月10日に地デジ関連の工事に伺う旨の電話連絡があった」との、問い合わせがあった。 
シーキューブ鰍ヘ、当該支援対象者の工事予定状況について総務省チューナー支援実施センターへ確認を依頼したところ、総務省チューナー支援実施センターでは「申込みは受付けているが工事予定は未定」との状況が判明。そのため、総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局に注意喚起として情報提供された。

事例5
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年3月5日、総務省チューナー支援実施センターから、名古屋市南区在住のチューナー支援対象者に工事手配のため架電したところ、10月頃、NHKと名乗る男が「NHKの電波エリアの調査に来た」と訪問し、調査の結果、「このままだとテレビが見られなくなる」といわれた。12月に再度訪問があり工事の保証金7万円を請求してきたので分割払いとして3万1千円を支払った、との申出があり、詐欺事件であることが判明した。

■東海総合通信局では、地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、東海総合通信局または地上デジタル放送受信相談センターまたはお近くの警察署、消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。
posted by chidejist at 23:18| 総務省報道