2010年04月23日

魅せる地デジ−ICTが紡ぐ地域の「絆」

九州総合通信局(野津 正明局長)では、「新成長戦略」、「原口ビジョン」、「平成22年度総務省重点施策」を踏まえ、今年度において、次の4項目を重点に施策を推進していく。

■重点項目@地デジへの完全移行へ向けた取り組みの強化
アナログテレビ放送の終了予定である11年7月まで残り1年3か月となったにもかかわらず、デジタル受信機の普及世帯数が目標を下回り、辺地共聴施設・受信障害対策共聴施設の改修が十分に進捗してないことに加え「新たな難視地区」も多数確認されている。このため、昨年12月公表された「デジタル放送推進のための行動計画」(第10次)を踏まえ、局を挙げて徹底した取り組みを行う。

(1)放送エリアの拡大と難視聴対策の推進
中継局ロードマップに基づく中継局の計画的整備、国の支援事業を活用した中継局の整備を促進する。
また、新たなデジタル難視聴地区については、難視解消のための対策計画の策定や対策の推進を図る。なお、対策計画の策定が困難な地区やアナログ放送停波までに対策が完了する見込みがない地区については、衛星による暫定的難視聴対策事業の対象となるよう取り組みを行う。

(2)共聴施設のデジタル化改修等の促進
辺地共聴施設のデジタル化対応を促進するため「辺地共聴施設ロードマップ」に沿って、関係自治体、放送事業者と連携し着実にデジタル化対応を進める。
また、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化を促進するため、関係機関の協力も得つつ基本情報の整備を進めるとともに受信者支援センター(デジサポ)による施設管理者への訪問、直接受信移行へのサポート、改修が必要な施設への支援を推進する。
さらに、集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するため、デジサポによるマンション管理会社、不動産事業者等への訪問を推進するとともに国の支援制度を活用したデジタル対応の働きかけを行う。

(3)周知広報の徹底と相談・受信者支援体制の強化
国民の皆様にデジタル化対応を行っていただくため、関係機関の連携をさらに強化し、独自スポットを含む放送による周知やデジサポによる説明会・個別訪問等のさらなる充実を図る。
また、今後アナログ放送での終了告知が強化されることを踏まえ、受信者相談への適切な対応や受信方法の周知等を進めるとともに、「受信者支援センター」によるきめ細かな相談・サポート業務の円滑な実施をサポートする。

(4)ケーブルテレビの普及によるデジタル化の促進
ケーブルテレビの新設、エリア拡大に関する事務を円滑に進めるとともに、ケーブルテレビ事業者に対し、「デジアナ変換サービス」や「地デジのみ再送信サービス」の実施を働きかけること等により、デジタル放送への円滑な移行に資する。

 ■重点項目A地域活性化のためのICT利活用の推進
ブロードバンド・ゼロ地域の解消に引き続き取り組むとともに、整備されたブロードバンド基盤を活用した地域における諸課題の解決や地域の活性化を支援していく。

(1)ICT基盤整備とICT利活用の推進
ICT基盤整備を支援する平成21年度ICT交付金、ICT利活用を支援する平成21年度ユビキタスタウン構想推進事業および平成21年度ICTふるさと元気事業の繰越案件について、事業実施主体である自治体等に対し適正、着実な事業実施を促し、その推進を図る。
また、ICTの先導的な利活用事例を収集し、セミナーの開催等によりその情報共有を図るなど、利用者がICTの便利さを実感できるよう周知・啓発に取り組んでいく。
(2)研究開発等による地域情報化の推進

産学官等との連携活動を通じて、地域における研究開発やICT利活用を促進させ、地域の活性化を図る。さらに、地域のICT人材の育成・指導、ベンチャー起業家等への支援を行う。

 ■重点項目B地域活性化に向けた電波利用
携帯電話は、地域の必要不可欠な社会基盤であり、さらに携帯電話のエリア拡大を進め、地域の一層の活性化を図る。また、安心・安全な地域づくりのために、防災無線システムや船舶の新しい海上通信システムの普及促進を図るとともに、地域の実情に応じた新たな無線システムを導入するなど、地域の活性化に向けた電波利用を促進する。

(1)生活をまもる無線システムの普及と推進
携帯電話エリア拡大による地域生活の利便向上と活性化とともに、安心・安全な地域づくりのために、防災無線システムや船舶の新しい海上通信システムなどにより、地域住民の生活をまもる無線システムを普及促進する。

(2)新たな無線システムの開発と導入
都市部も含めた住民生活の支えとなる地域の森林保全や農業の生産性を脅かす害獣の駆除を、より確実かつ安全に進めるため、狩猟現場において使用する新たな無線システム(狩猟用無線システム)の実用化を図り、地域の活性化に向けた新たな電波利用を促進する。

 ■重点項目C安心・安全なICT利活用に向けた環境整備
携帯電話、インターネット等のICT利用環境において、誰もが安心・安全に利用できるよう啓発等を実施するとともに、重要無線通信妨害の迅速な排除など電波利用環境の向上に努め、安心・安全なユビキタスネット社会の実現に資する。

(1)ICTの適正利用と消費者行政の更なる充実
携帯電話、インターネット等の安心・安全な利用に関する啓発を行う「e−ネットキャラバン」を引き続き実施するとともに、電気通信消費者支援連絡会の開催など情報通信に関する消費者行政の充実を図る。また、情報セキュリティ対策の推進や個人情報の適切な取扱の確保を図るため、電気通信事業者等を対象とした講演会等を実施する。

(2)電波の混信・妨害対策や電磁環境の保護
安心して電波を利用するための電波利用環境を確保するため航空機、船舶、消防等で使用される重要無線通信をはじめ無線通信への混信等の迅速な排除や電波法違反の摘発、電波利用ルールの周知・啓発を行う。また、電波に関するリテラシーの向上と正しい電波の知識の普及のための説明会等を実施する。
posted by chidejist at 23:54| 総務省報道

2010年04月22日

情報通信業基本調査を一元的に実施

総務省および経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的として、情報通信業基本調査を本年5月から実施する。

@経緯
政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)において、平成22年を目途に、総務省の「通信・放送産業基本調査」および「放送番組制作業実態調査」を、経済産業省の「経済産業省企業活動基本調査」と連携して一元的に実施すること、総務省および経済産業省の共管調査として、情報通信業に関する企業活動の統計を整備することとされたことを踏まえ、今般、総務省および経済産業省は、情報通信業基本調査を実施することとなった。

A調査の概要
(1)調査主体
総務省および経済産業省
(2)調査対象業種、調査対象数
情報通信業(通信業、放送業、テレビジョン・ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)約11300社
(3)調査票の種類
ア 全業種共通事項調査票:1種類
イ 各業種固有事項調査票:5種類
(4)調査事項
ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額等
(5)調査方法
郵送調査およびオンライン調査の併用
(6)調査実施時期
平成22年5月16日から同年7月15日まで
(7)公表予定
速報:平成22年10月
確報:平成23年3月
B情報通信業基本調査の実施の効果
(1)統計調査の企画や実施において効率化が可能
(2)情報通信業全体の動向を網羅的に把握することが可能
(3)情報通信業に属する各業種の活動を統一的に比較することが可能
(4)国際標準産業分類を採用している各国の情報通信業の統計データとの比較を適切に行うことが可能
posted by chidejist at 23:46| 総務省報道

2010年04月19日

ホワイトリスト(第2版)の公表

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区および視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(平成22年1月公表)を更新し、第2版として公表した。

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしている(暫定的難視聴対策事業)。

この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、?デジタル放送推進協会が3月11日から地デジ難視対策衛星放送を実施している。地デジ難視対策衛星放送の対象地区および視聴できる放送番組等については、1月に「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(初版)として、策定・公表したところ。
今般、このホワイトリストについて、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を追加・更新し、総務省ウェブサイトにおいて公表した。今回の更新概要は、次のとおり。

対象市町村:対象地区数:世帯数の順に掲載。
▽初版(1月29日公表)
7市町村(3都県):55地区:5407世帯
▽第2版(4月16日公表)
26市町村(15都道県):118地区:11085世帯
ホワイトリストには、以下の事項を記載してる。

@対象地区名=地デジ難視対策衛星放送の利用対象となる地区名を記載している。記載されている地区内の一部または全部の居住世帯および世帯以外の施設が本事業の対象となる。

A視聴できる番組=対象地区ごとに地デジ難視対策衛星放送で視聴可能となる番組を記載している。視聴可能な番組は「○」、それ以外の番組は「×」で示している。

B区分=対象地区の区分を示している。このうち、特別な対策地区は地デジ難視対策衛星放送の利用対象となるが、受信設備整備支援の対象とはならない。

C対策計画の地区別番号=デジタル放送難視聴地区および改修困難共聴については、「地上デジタル放送難視地区対策計画」の地区別番号を示している。デジタル放送混信地区においては、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」の地区別番号を示している。

D世帯数=対象世帯数について市町村別の合計を記載している。
なお、ホワイトリストにはNHKのアナログ難視聴地区は含まれない。
このホワイトリストは今後定期的に更新することとしており、次回の公表は本年7月頃を予定している。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、?デジタル放送推進協会において受付を行っている。詳しくは、同協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」を参照のこと。
posted by chidejist at 01:13| 総務省報道

2010年04月17日

「テレビのデジタル化工事」等を装った詐欺の事例

東海総合通信局では、地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、東海総合通信局または地上デジタル放送受信相談センターまたはお近くの警察署、消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。

事例1
中部電力竃シ古屋支店から東海総合通信局への情報提供によると、平成20年2月4日、愛知県額田郡幸田町の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの関係で」と訪問し、部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、「お金を払えばテレビと電話が無料になる」と言い、工事代金37万6千円を請求してきた。不審に思ったが、手元にあった18万円を支払った。
男は、「1時間後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。
その後、最寄りの交番へ被害の届出をした。

事例2
中部電力渇ェ崎支店から東海総合通信局への情報によると、平成20年2月8日、愛知県豊橋市の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの案内チラシを3回郵送したが、届いているか」と訪問し、「工事をしないとテレビが見られなくなる」と部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、工事代金20万円を請求してきたので、手元にあった18万9千円を支払った。
男は、「30〜40分後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。

事例3
愛知県一宮市在住者から東海総合通信局への情報によると、平成21年1月7日、愛知県一宮市のケーブルテレビ視聴者(ビル影補償世帯)から、地元CATV事業者の社員または市役所職員を装い「地上デジタル放送を見るアンテナ機材等の購入費として2万円が必要である」との電話勧誘を月に2〜3回受けている。
CATV事業者および市に確認したところ、そのような勧誘は実施していないとの回答から、地上デジタル放送受信相談センターに注意喚起として情報提供されたもの。
同局の確認では、当該CATV事業者はデジタル契約促進のための新規勧誘は戸別訪問により実施しており、電話による勧誘はしていないとのこと。

事例4
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年2月8日、岐阜市在住のチューナー支援対象者より、チューナー支援の工事元請会社(シーキューブ梶jあてに「工事業者から2月10日に地デジ関連の工事に伺う旨の電話連絡があった」との、問い合わせがあった。 
シーキューブ鰍ヘ、当該支援対象者の工事予定状況について総務省チューナー支援実施センターへ確認を依頼したところ、総務省チューナー支援実施センターでは「申込みは受付けているが工事予定は未定」との状況が判明。そのため、総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局に注意喚起として情報提供された。

事例5
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年3月5日、総務省チューナー支援実施センターから、名古屋市南区在住のチューナー支援対象者に工事手配のため架電したところ、10月頃、NHKと名乗る男が「NHKの電波エリアの調査に来た」と訪問し、調査の結果、「このままだとテレビが見られなくなる」といわれた。12月に再度訪問があり工事の保証金7万円を請求してきたので分割払いとして3万1千円を支払った、との申出があり、詐欺事件であることが判明した。
posted by chidejist at 00:21| 総務省報道

2010年04月15日

地デジ専用アンテナキット貸し出しの対象地域拡大

デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、地上デジタル放送の個別受信の対応促進のため、2月22日から南関東地域で先行して実施していた「地デジ専用アンテナキット」の無償貸し出ししの対象地域を、4月20日から全国に拡大する。
地デジ専用アンテナキットは、地デジ用アンテナ、地デジ専用チューナー等で構成され、各家庭で受信確認を行うことができるもの。

地上デジタル放送を直接受信するためには、UHFアンテナが必要なため、アンテナ工事や方向調整等を必要とする世帯があり、地上デジタル放送への完全移行に向けた課題の一つとなっている。
地上デジタル放送はアナログ放送に比べ、ビル陰などによる受信障害に強い特性を持っており、これまでアナログ放送で受信障害の影響を受けていた地域であっても、多くの地域において、直接アンテナでデジタル放送が受信可能となる。特に、送信所の近くなど電波の強い地域では、簡易な地デジ用アンテナでも良好に受信することができる(ただし、地域によっては受信できない場合もある)。

このたび、デジサポでは、視聴者が容易に受信の確認作業を行うことができる「地デジ専用アンテナキット」の無償貸し出しの対象地域を全国に拡大し、地上デジタル放送の個別受信対応の促進を図る。

▽申込み方法
デジサポホームページ(http://digisuppo.jp/)または家電量販店等の店頭で入手可能な申込書用紙に必要事項を記載の上、本人確認書類を添えて、下記の地デジ専用アンテナキット事務局まで郵送またはFAXで申し込むこと(申込書用紙はホームページや店頭で4月20日から配布している)。
なお、南関東地域で先行して実施した無償貸し出しの際に行ったアンケートの結果は以下のとおり。
▽南関東における地デジ専用アンテナキットアンケート結果
@申し込み状況(件)
申込数1291:アンケート回答数877
 A地デジ専用アンテナキットの貸出をどこで知ったか(件)
電気店94(10・7%)、Web418(47・7%)、デジサポ71(8・1%)、地デジCC17(1・9%)、 友人・知人29(3・3%)、その他248(28・3%)。
※その他は、新聞、放送、自治体広報、ブログなど。
B住宅の構造(件)
戸建て735(83・8%)、集合住宅142(16・2%)。
C受信可否(件)
受信可610(69・6%)、受信不可267(30・4%)。
D受信できた場合のアンテナ設置場所(件)
TV脇102(11・6%)、窓際256(29・2%)、屋外252(28・7%)。
E地デジ専用アンテナの購入意思(件)
購入した41(4・7%)、購入しようと思う476(54・3%)、購入したいとは思わない93(10・6%)。
(注)割合については四捨五入を行っているため、合計が一致しない場合もある。
F主な意見
「実際に試してみて、地デジのことがよく分かった」、「こういう企画がもっと早くあれば良かった」、「地デジ専用アンテナでも受信可能なので、アンテナの悩みが消えた」、「東京タワーと反対方向の南側が受信できました」、「室内アンテナで受信できることがわかり驚いています。今回大いに役立ちました。ありがとうございました」、「100%クリアに成功しました。キットはその日の午後にご返送いたしました」、「専用アンテナで受信できました。チューナーをつないだら自宅のアンテナでも受信できることがわかりました」、「受信できなかったので屋外にUHFアンテナを設置した」。
posted by chidejist at 12:39| 総務省報道

2010年04月11日

レッツ!地デジ

総務省関東総合通信局は、「レッツ!地デジ ICTで暮らしと地域に活力を」のキャッチフレーズのもと、本年度において重点的に取り組む施策を以下のとおり策定した。

■重点施策1「地上デジタル放送への完全移行に向けて全力展開」

【取り組む施策】
○地上デジタル放送移行に向けた戦略的周知広報活動の推進
各都県のデジサポを中心にテレビ・ラジオ・自治体広報・回覧板・電子広報媒体・関係団体との連携強化等による効果的・効率的な周知を推進するとともに、アナログ視聴者や地域的課題を有する視聴者等対象を個別に特定した戦略的な周知活動を推進する。

○地上デジタル放送移行に向けた高齢者等対応の充実強化
各都県のデジサポを中心に地域の高齢者や障害者を対象として、生活圏に近い場所で「地域相談会」を開催し、事後に家庭訪問等のサポートを行うなど、ニーズに対応した支援を行う。また、経済的に困窮度が高い世帯に対しデジタルチューナーの無償給付等の支援を引き続き実施する。

○辺地共聴施設、受信障害対策共聴施設、集合住宅共聴施設の改修等の支援
山間部等テレビ受信が難しい地域の共聴施設や、受信障害の対策のために設置された共聴施設、集合住宅共聴施設で地上デジタルテレビ放送を良好に視聴するための整備を支援事業等により積極的に支援する。

○ケーブルテレビ施設整備の支援
地デジへの移行が困難な共聴施設への対応のため、デジアナ変換装置を導入するケーブルテレビ事業者に対し、整備事業により支援を行い、円滑な受信環境の整備を加速する。

○デジタル放送中継局整備および新たな難視地区対策の支援
放送事業者が自力建設困難な地上デジタル放送中継局の整備費用を補助するとともにアナログ放送では視聴できたが、デジタル放送になると視聴できなくなる「新たな難視」となる地区に対する対策手法、対策時期等の説明および個人負担が過大となる世帯に対する補助の充実を図る。

■重点施策2「安心・安全な暮らしとICTの利活用による地域の活性化」

【取り組む施策】
○安全で快適な電気通信サービスの利活用向上
「電気通信サービスモニター会議」や「e−ネットキャラバン」による講座を開催し、インターネットの安心・安全利用に向けた周知・啓発を進める。また、管内の消費者生活センター、電気通信事業者等による「電気通信消費者支援連絡会」を開催し、電気通信サービスのトラブル防止に努める。

○ICTの利活用による地域の活性化を促進
ICTを利活用して地域情報化等を取り組む自治体、NPO法人等と連携し、地域活性化を促進する。また、「ICTふるさと元気事業」および「地域ICT利活用広域連携事業」等に取り組む自治体等を支援することにより、公共分野におけるICTの利活用の促進、雇用創出等、地域活性化を図る。併せて、地域の魅力を内外に発信する「わがまちCMコンテスト」を実施し、地域の良質なコンテンツの創造・流通を一層促進する。

○地域に根ざした研究開発への支援
ICTを活用して地域固有の課題を解決する研究開発を行う者に対して、研究開発資金等の支援を行う。また、全国各地を結ぶ高速通信回線JGN2plusを大学、民間企業等に広く開放することにより、教育、医療、防災分野等における高度ネットワーク・アプリケーションの開発・実証を支援する。

○無線通信の利用促進により地域社会の安心・安全と利便を向上
防災・消防等の通信の高機能化、船舶・航空機等航行の安全性向上、携帯電話の不感エリア解消、自営無線通信の高度化など、国民生活の安心・安全の確保や地域社会の利便性向上を実現するため、無線通信のデジタル化を促進するとともに、電波利用の高度化や普及の促進に努める。

○クリーンな電波利用環境の維持向上
人命・財産等の安全を脅かす不法無線局等の迅速な排除に努めるとともに、周知啓発活動を通じて電波利用に関するリテラシー向上を図り、誰もがストレス無く電波を利用できる環境を整える。また、宇宙における電波利用についてもその秩序維持向上に努める。
posted by chidejist at 00:07| 総務省報道

2010年03月23日

データ通信が一層進展

「通信・放送産業基本調査」の結果

総務省は、このたび、平成21年10月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を取りまとめた。今回の調査結果のポイントは、@通信・放送産業の平成20年度売上高は、17兆9,849億円(対前年度比5.4%減)。A電気通信事業の売上高の内訳は、インターネット接続などのデータ伝送が33.4%(対前年度比3.9ポイント増)となり、データ通信が一層進展。B通信・放送産業全体の平成20年度取得設備投資額は、2兆7,441億円(対前年度比2.1%減)。

■概要
通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)における売上高等の実態とその動向を把握するため、平成6年度より実施(平成6〜13年度は、「通信産業実態調査(経営体財務調査)」、平成14〜19年度は、「通信産業基本調査」として実施)。

■対象
電気通信事業:登録電気通信事業者(大規模な回線設備を保有する事業者)は、全事業者、届出電気通信事業者(回線設備を保有しない、または小規模な回線設備を保有する事業者)は、資本金3千万円以上の株式会社。
民間放送事業:全事業者。
有線テレビジョン放送事業:引込端子数1万以上の株式会社。
インターネット附随サービス業:ポータルサイト・サーバ運営業、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)等について、平成16年事業所企業統計調査名簿、業界名簿等により把握した資本金3千万円以上の事業者。

■回収率
区分:送付数:有効回答数:有効回収率(%)の順に記載。
電気通信事業:866:487:56.2%
放送事業:792:712:89.9%
インターネット附随サービス業:560:312:55.7%
合計:2226:1518:68.2%
各事業を併営する企業があるため、回収した企業数は、1219社となる。
通信・放送産業の事業者構成としては、資本金規模別にみると、「1億円〜10億円未満」の事業者が44.3%と最も多く、次いで「1億円未満」が31.2%となっている。従業者規模別にみると、100人未満の事業者が約7割(74.1%)である。売上高規模別にみると、「1億円〜10億円未満」および「10億円〜100億円未満」の事業者がそれぞれ約3割(33.3%・31.0%)を占めている。
売上高の推移として、通信・放送産業の平成20年度売上高(実績額)は、合計で17兆9,849億円(対前年度比5.4%減)。また、平成21年度売上高(見込額)は、17兆7,165億円(対前年度比1.5%減)となった。
売上高の内訳の推移として、電気通信事業の売上高の内訳は、インターネット接続などに利用されるデータ伝送が引き続き進展し、33.4%(対前年度比3.9ポイント増)となった。また、売上高の内訳を、固定・移動別にみると、固定通信が41.8%(対前年度比1.7ポイント増)となった。
放送事業の売上高の内訳として、民間放送事業の売上高の内訳の構成比率は、テレビジョン放送(地上)が全体の約8割(77.9%)、衛星放送(BS及びCS)が約1割(10.1%)となった。有線テレビジョン放送事業の売上高の内訳の構成比率は、ベーシックサービスが全体の約7割(69・9%)となった。
事業ベースの設備投資としては、通信・放送産業全体の平成20年度取得設備投資額(実績額)は、2兆7,441億円(対前年度比2.1%減)。平成21年度取得設備投資額(見込額)は、2兆5,412億円(対前年度比7.4%減)となった。
今後の事業展開として、今後1年以内に事業展開したい分野については、電気通信事業および有線テレビジョン放送事業では「無線インターネットアクセス」、民間放送事業では「デジタルコンテンツ制作」、インターネット附随サービス業では「デジタルコンテンツ配信サービス」が最も高くなった。
posted by chidejist at 01:05| 総務省報道

2010年03月22日

ホワイトリストの公表−暫定的難視聴対策の実施

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会の中間答申(平成21年5月「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」等)を踏まえ、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けること(暫定的難視聴対策事業)としている。
この暫定的難視聴対策事業の対象となる地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送」対象リスト(ホワイトリスト)を策定し、総務省ホームページにおいて公表した。なお、このホワイトリストは、今後、定期的に更新するとしている。
ホワイトリスト掲載地区での暫定的難視聴対策事業の利用については、本事業の実施主体である?デジタル放送推進協会において受付を行っている。
暫定的難視聴対策事業は、デジタル移行に際し、地上系の放送基盤による対策が実施されるまでの間、衛星放送による暫定的な難視聴対策を行い、アナログ放送を視聴できていたがデジタル放送を視聴できなくなるという事態を回避し円滑なデジタル移行に資することを目的としている。またNHKのアナログ難視聴地区についても利用の対象(NHKの放送番組のみ視聴可能)とすることとしている。
総務省では、暫定的難視聴対策事業として「地デジ難視対策衛星放送」の実施に補助するとともに、受信に必要な最低限の設備の整備の支援(受信設備整備支援)を行うこととしており、これらの事業は国の補助を受けて、デジタル放送推進協会(Dpa)が実施する。
posted by chidejist at 07:19| 総務省報道

2010年03月21日

技術の方向性を明らかに●スマート・クラウド研究会

総務省では、クラウド技術の発達を踏まえたさまざまな課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日からスマート・クラウド研究会を開催してきた。
今後は、提出された意見を踏まえ、引き続きスマート・クラウド研究会において検討を進め、本年6月を目途に報告書を取りまとめる予定。

スマート・クラウド戦略のうち、クラウドサービスの特徴と課題は以下のとおり。
クラウドコンピューティングは、ネットワーク上に存在するコンピュータ資源(リソース)を活用するための利用技術の発展成果である。クラウドコンピューティング技術を活用したサービスは、利用者が必要なコンピュータ資源を「必要な時に、必要な量だけ」サービスとして利用できる、従来とは全く異なる情報通信システムの利活用策であり、情報通信分野におけるパラダイムシフトが起きつつある。

■特徴
クラウドサービスについては、激しい技術革新やサービス開発の途上にあり、現時点で一義的に定義を行うことは困難であるが、クラウドサービスの現状を踏まえ、便宜的定義として、以下のように整理する。
クラウドサービスとは、「インターネット等のブロードバンド回線を経由して、データセンタに蓄積されたコンピュータ資源を役務(サービス)として、第三者(利用者)に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある」ものであり、概ね以下のような特徴を有する。
・拡張性(scalability):利用者側から見て、必要なだけコンピュータ資源を利用でき、業務量に応じてコンピュータ資源を柔軟に利用できる「拡張性」の確保が可能である。
・可用性(availability):サービス提供側にとって、特定のサーバ群に問題が発生した場合、他のサーバ群に処理させることによってサービスの停止を防ぐことができる「可用性」の確保が可能である。
・俊敏性(agility):利用者にとって、コンピュータ資源をサービスとして直ちに利用可能であり、サービス提供までの時間を大幅に短縮できる「俊敏性」の確保が可能である。また、利用者にとって、事業を継続しつつ、利用するクラウドサービス基盤を変更するなど、クラウドサービスの持続的な利用が可能である。
・可視性(visibility):クラウドサービスのリソース利用の計測管理を可能とする「可視性」の確保により、利用者、クラウドサービスの提供事業者(クラウドサービス事業者)の双方にとって透明性を向上させることが可能である。
・経済性(economy):コスト面での優位性をもたらす「経済性」は、利用者、クラウドサービス事業者の双方にもたらされる。利用者については、自らが機器やアプリケーション等のコンピュータ資源の調達・運用を行わないことから、情報システムの購入などに必要な初期投資を要することなく、サービスとして従量制課金モデルで利用することが可能であるため、「経済性」が実現可能である。
ただし、長期にわたってコンピュータ資源を利用する場合、トータルコストの面でクラウドサービスが相対的に経済性が高いとは必ずしも言い切れない面がある。
また、クラウドサービス事業者については、多数の利用者を共通のデータセンタに収容し、仮想化技術により、各利用者の業務量に応じて柔軟にコンピュータ資源の割り当てを変化させることでコンピュータ資源の稼働率を上げ、ICTの利用コストを低下させることにより、「経済性」が実現可能である。

■課題
クラウドサービスには多くの利用メリットがある一方、例えば以下のような課題が挙げられる。
・安全性、信頼性の確保:クラウドサービスは、多数の利用者がコンピュータ資源を共有するものであり、特に安全性、信頼性の高いサービスの実現に向けた取り組みは途上にある。
・データの所在:クラウドサービスにおいては、データの所在を利用者が必ずしも把握できないことから、国外にデータが保存されている場合、企業コンプライアンスの在り方をはじめとする検討課題が存在する。
・サービスのボーダレス性:クラウドサービスは国境を越えて自由にサービス提供が可能であることから、消費者(利用者)の権利保障、個人情報保護等の国内法規との関係について整理が必要である。
クラウドサービスは依然発展途上である一方、今後急速に普及することが見込まれるが、各クラウドサービス事業者が独自に事業展開をしていることから、利用面・技術面の両面にわたり、多数の標準化団体等において、国際的なルール作りや標準化等が進行している段階にある。また、クラ
ウドサービス事業者側の理由によりサービス内容の変更・停止等が発生し、利用者側の事業継続が困難となる懸念が存在する。
クラウドサービスの普及は、それ自体が目標ではない。クラウドサービスの普及によるICTの利活用を通じ、クラウドサービスの持つ多くのメリットを活かし、社会システムが抱える様々な課題の解決を図っていくことを目指す必要がある。
クラウドサービスについては、前掲の「拡張性」、「可用性」、「俊敏性」、「可視性」、「経済性」といった特性があるが、クラウドサービスの本質は、企業や産業の枠を越えて、社会システム全体として、膨大な情報や知識の集積と共有を図ることが可能になり、「知識情報社会」の実現が図られるという点にある。
このため、ICT産業のみならず、企業や産業の枠を越えた効率化(全体最適化)、社会システム全体の高度化を実現する観点から、現世代のクラウドサービスを一歩進化させた次世代のクラウドサービス(スマート・クラウドサービス)の開発・普及を図り、国民生活の向上、国際競争力の強化、環境負荷の軽減を実現することを基本的な政策目標として掲げることが適当である。
「自律・分散・協調」を基本精神とするインターネットの発展は、自由な「協働」の下で発展を遂げてきたものであり、クラウドサービスの発展も、基本的にその延長線上にある。他方、クラウドサービスが、従来の企業や産業の枠を越えて、社会システムの中に組み込まれていくならば、インターネットと同様に、クラウドサービスを利用する利用者(エンドユーザおよび企業ユーザ)、クラウドサービス事業者、国・地方自治体、他国政府等、広く関係するステークホールダ全体が関与する「エコシステム(生態系)」全体として知識・情報の集積と共有が図られ、ICTを軸とした国民生活の向上や新たな経済成長が実現することが期待される。
posted by chidejist at 00:40| 総務省報道

2010年03月20日

「通信・放送産業動態調査」の結果

総務省は、このたび、本年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、以下のとおり取りまとめた。なお、本年3月中旬に売上高を含む確定値を情報通信統計データベース(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定。

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAXまたはインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。
調査対象=平成19年度の業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアにより、通信・放送産業全体の標本数164社を業種別にあん分し、業種別の標本数を決定。次に、標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別にしっ皆層と抽出層の標本数を決定し、しっ皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
調査項目=売上高見通し、資金繰り見通しおよび業況見通し(年4回) 等。

▽売上高見通し指数
電気通信事業は、平成21年度第4四半期および平成22年度第1四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」。

▽資金繰り見通し指数
電気通信事業、民間放送事業およびケーブルテレビ事業いずれも両期とも「プラス」。

▽業況見通し指数
電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。

■売上高見通し
売上高見通し指数は、電気通信事業は、[27・1]、[14・6]と引き続き「プラス」(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、[▲54・8]、[▲42・9]と引き続き大幅な「マイナス」(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は、[45・8]、[37・5]と引き続き「プラス」。

■資金繰り見通し
資金繰り見通し指数は、電気通信事業は、両期とも[8・3]と引き続き「プラス」(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、[31・0]、[28・6]と引き続き「プラス」。ケーブルテレビ事業は、両期とも[16・7]と引き続き「プラス」。

■業況見通し
業況(自社の景況)見通し指数は、電気通信事業は、[4・2]、[2・1]と引き続き「プラス」(業況が上昇すると判断した事業者が多い)に改善。民間放送事業は、[▲40・5]、[▲33・3]と引き続き「マイナス」(業況が下降すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は、[20・8]、[16・7]と引き続き「プラス」。
posted by chidejist at 23:48| 総務省報道

2010年03月19日

共聴施設のデジタル化加速

ビル陰やアパート等のデジタル化加速に向けた「共聴施設デジタル化加速プログラム」の公表

総務省では、11年7月のデジタル放送完全移行に向けて、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設および集合住宅共聴施設のデジタル化について、関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るために「共聴施設デジタル化加速プログラム」を公表した。

■概要
「共聴施設デジタル化推進会議」での議論を踏まえ、総務省として以下の施策を推進。
@受信障害対策共聴施設への対策として、デジタル化対応の成功事例を共有するとともに、受信調査や法律家相談などの既存施策に加え、「周知活動の支援」「簡易アンテナ貸出」「助成金拡充」「総合コンサルティング」を追加することにより、デジタル化促進の加速を図る。
A集合住宅共聴施設への対策として、助成金交付、地デジカ・ステッカーの交付、不動産情報サイトとの連携などの既存施策に加え、「デジタル化訪問確認」を追加することにより、デジタル化促進の加速を図る。
B共聴施設のデジタル化加速化体制を構築するため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」を追加することにより、デジタル化促進の体制を強化する。

■共聴施設デジタル化の現状
○受信障害対策共聴施設のデジタル化率は施設数で25・8%世帯数で30%(21年12月末現在)。「計画あり」を加えると、施設数で47・9%。
○集合住宅共聴施設のデジタル化率は、施設数で71・3%、世帯数で76%(21年12月末現在)。

■共聴施設デジタル化加速プログラムの構成
○11年7月24日の地デジ完全移行に向け、対応の遅れている共聴施設のデジタル化を大幅に加速させることが緊急の課題。
○関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るため、「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定。
○加速化体制を構築し、ビル陰対策とアパート・マンション対策を全力で推進。

■受信障害対策共聴施設への対策(ビル陰対策)
○受信障害対策共聴施設のデジタル化対応方法は、次の3種類が典型的。
@個別受信への移行(アンテナ等)/A共聴施設の改修/Bケーブルテレビ等への移行
○地デジで受信障害が解消する地域が多いため、@による対応を加速化させることが必要。
▽事例@:個別受信への移行(アンテナ等)
受信調査で受信障害解消が判明した場合は、個別受信への移行により地デジ視聴可能。
原因者が受信世帯に対し、個別受信への移行により地デジ視聴可能なこと、施設を廃止すること等を説明することが必要。
住民が自己負担でUHFアンテナの設置やケーブルテレビ移行等を行い、地デジ対応完了。
▽事例A:共聴施設の改修
受信調査で受信障害継続が判明した場合は、施設のデジタル化対応の検討が必要。
原因者と受信世帯が協議を行い、応分負担による共聴施設のデジタル化改修を決定。
助成金等の施策活用により、当事者間協議が円滑化。改修工事を行い、地デジ対応完了。
▽事例B:ケーブルテレビ等への移行
受信調査で受信障害継続が判明した場合は、施設のデジタル化対応の検討が必要。
原因者と受信世帯が協議を行い、応分負担によるケーブルテレビ移行を決定。
助成金等の施策活用により、当事者間協議が円滑化。ケーブル工事を行い、地デジ対応完了。

■受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の流れと推進施策
○まずは地デジ受信状況を調査した上で、デジタル化の方針を決定することが重要。
@受信障害が解消する場合は、個別受信への移行等の方針を決定し、受信世帯に周知することが必要。
A受信障害が残る場合は、施設改修や費用負担等について当事者間協議を行い、改修工事等の実施が必要。
○施策として、共聴説明会、管理者訪問、受信状況調査、受信状況のウェブ公表、成功事例の紹介、法律家相談などの既存施策に加え、「周知活動の支援」、「簡易アンテナ貸出」、「助成金拡充」を新たに実施。さらに、「総合コンサルティング」によりデジタル化を丁寧に促進。デジタル化対応の各局面で必要なツールを提供。
▽追加施策@:受信障害地域への相談・サポートの実施
受信障害が継続する地域において、デジタル化対応が特に遅れている共聴施設に対し、施設管理者や利用者のデジタル化対応作業についてデジタル化完了まで具体的な作業を支援。
総合的なコンサルティングを行うことで、共聴施設のデジタル化対応を強力に促進。
▽追加施策A:共聴スーパー装置の活用
ビル陰対策として、共聴スーパー装置を活用した受信障害対策共聴施設の受信者への周知が有効。
21年度は、試行実験として近畿等で実施。22年度は、実験の成果を踏まえて全国で実施。
▽追加施策B:簡易アンテナの貸出
受信障害の解消が見込まれる戸建住宅・集合住宅の受信世帯等に簡易アンテナ等を一週間貸与し、受信者自らによる受信確認の実施、個別受信への移行を促進。
21年度は試行実験として、2月22日から家電量販店等の協力を得て南関東(1都3県)で貸出開始22年度には南関東の成果を踏まえて全国各地で実施。
▽追加施策C:受信障害対策共聴施設向け助成金制度の拡充
受信障害対策共聴施設のデジタル化支援として21年度からデジサポが助成金を交付
助成金の内容を拡充し、工事費の世帯当たり負担が3・5万円以下の場合も助成対象に追加。
平成22年2月1日からデジサポで申請受付を開始。平成22年度も同様の内容で実施予定。

■集合住宅共聴施設のデジタル化対応の流れと推進施策
○まずは地デジ受信状況を調査した上で、管理組合やオーナーが、デジタル化の方針を決定することが重要。
@分譲住宅の場合は、管理組合等が総会等を通じて方針決定することが必要。
A賃貸住宅の場合は、オーナー等が方針決定することが必要。
○施策として、共聴説明会・管理会社訪問、助成金交付、地デジカステッカーの交付、不動産情報サイトとの連携などの既存施策に加え、「デジタル化訪問確認」を新たに実施。デジタル化対応の各局面で、必要なツールを提供。特に分譲については、春の総会等の開催に向けて重点的に実施。
▽追加施策@:集合住宅へのデジタル化訪問確認
集合住宅を訪問して、共聴施設の地デジ受信確認調査を実施し、施設の所有者や管理組合のデジタル化対応の必要性に対する認識向上を図る。
地デジ受信が確認できた場合は地デジカステッカーを交付。確認できない場合は、デジタル化対応方法(施設改修やケーブルテレビ移行等)を紹介し、共聴施設のデジタル化を促進。

■共聴施設デジタル化の加速化体制の構築
○「市区町村別ロード」の公表
受信障害対策共聴施設および集合住宅共聴施設について、市区町村別のデジタル化対応率を半期毎に集計し、年度末の目標値を設定してロードマップを作成し、各自治体と情報共有。
○「地域スクラム」の展開
総合通信局、デジサポ、地域の関係者(放送事業者、ケーブルテレビ事業者、不動産業界、工事業者等)を中心に、地域事情に応じた地域独自の取組を進める「地域スクラム」の活動を展開。
○訪問活動・説明会における共聴施設対応の強化
デジサポによる共聴施設管理者・管理会社訪問により、デジタル化の必要性や対応方法等を説明(優先順位をつけて2巡目も実施)。また、共聴施設の所有者・利用者向けに特化した説明会・相談会を各地域で実施。
○共聴施設の受信者向けに特化したスポット
共聴施設受信者向けに地デジ対応を促す地域独自のスポット等をテレビで放映。
▽追加施策@:不動産地デジ化連絡会
多くの共聴施設を有する大手の不動産管理会社やデベロッパーとの連携を密にし、今後の共聴施設のデジタル化対応の促進を図ることを目的として、定期的に開催。
▽追加施策A:ケーブルテレビ事業者との連携1
ケーブルテレビ事業者による低廉な地デジ再送信サービスの一層の導入促進を図る。
ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入により、アナログ受信機の継続利用要望への対応や、共聴施設のデジタル化に関する関係者間の合意形成促進等を図る。
▽追加施策B:ケーブルテレビ事業者との連携2
デジサポによる受信障害対策共聴施設の管理者訪問活動にケーブルテレビ事業者等が協力し、地デジ化対応に関する具体的な説明を行うことで、デジタル化のスピードアップを図る。
助成金制度の一層の活用促進に向け、施設管理者の負担軽減を図るため、ケーブルテレビ事業者による各種手続きの支援を強化する。
posted by chidejist at 00:26| 総務省報道