2010年06月13日

南米コスタリカも地デジ日本方式

コスタリカ共和国(首都:サン・ホセ)は、同国における地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式(ISDB−T方式)の採用を決定した。
海外での日本方式の採用は、ブラジル、ペルー、アルゼンチン、チリ、ベネズエラ、エクアドルに続いて7番目の国となる。

総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や試験放送への協力など、コスタリカ政府関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきた。

この結果、ハイビジョン放送と同時にワンセグなどの移動端末向け放送サービスが提供可能であること、干渉に強く車内や山がちな場所においても良好に受信ができることなどが評価され、4月29日にコスタリカのデジタルテレビ検討委員会により日本方式の採用を推奨する旨の報告書が提出され、その後、5月25日に同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式の採用を決定する旨の政令が官報で公表された。

総務省は、関係省庁および関係機関と連携のうえ、コスタリカにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定だ。
今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式のさらなる海外普及に努めていく。
posted by chidejist at 00:39| 総務省報道

2010年06月09日

「電波の日・情報通信月間」記念式典

総務省は、第60回「電波の日」(平成22年6月1日)および平成22年度「情報通信月間」(同年5月15日から6月15日まで)に当たり、記念中央式典において、情報通信の発展に貢献した個人および団体並びに「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」受賞者に対して表彰を行った。

総務省は、6月1日午前10時30分から帝国ホテル(東京都千代田区内幸町1−1−1)で行われた平成22年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典において次の表彰を行った。
1 「電波の日」総務大臣表彰
個人4件/団体2件
2 「情報通信月間」総務大臣表彰
個人5件/団体4件
3 「みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010」総務大臣表彰
表紙絵部門6件/コラム部門6件
4 その他
当日は「情報通信月間」総務大臣表彰に併せ、情報通信月間推進協議会会長(東京電力且謦役会長・勝俣恒久)から、情報通信の発展に貢献した個人に対して表彰を行った。
▽電波の日
昭和25(1950)年に電波法、放送法および電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」を設け、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することとしている。 ▽情報通信月間
昭和60(1985)年の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関するさまざまな行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくこととしている。 ▽みんなでつくる情報通信白書コンテスト2010
情報通信白書について、「読者参加型」の白書とすることにより、国民に情報通信をより身近に感じてもらうとともに、情報通信についての関心を高める契機とすることを目的に、表紙絵およびコラムに関する公募を実施している(平成21年版から実施)。
なお、受賞作品については、平成22年版情報通信白書に掲載される予定である。
posted by chidejist at 23:03| 総務省報道

2010年05月30日

辺地共聴施設デジタル化ロードマップ(第4版)

総務省では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル対応を完了させるために、2010年(平成22年)3月末現在の自主共聴施設(地元視聴者が整備した共聴施設)の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として取りまとめた。

このロードマップについては、2008年(平成20年)9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新し今回は第4版となる。
なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けている。

■辺地共聴施設デジタル化ロードマップの概要
平成22年(2010年)3月末現在、約1万2000施設のうち約6400施設(約53%)のデジタル対応が完了。
平成23年(2011年)3月末までに、約1万1500施設(約96%)のデジタル対応が完了予定。
なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、平成22年(2010年)3月末現在、約7800施設のうち約5400施設(約69%)のデジタル対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応。

■辺地共聴施設の改修等の支援
これまで山間部等においてデジタルテレビ放送を受信するために共聴施設を改修または新設する者に対して、国がその整備費用の一部を補助。これを継続するとともに、1qを超える伝送路整備およびケーブルテレビへの移行に対する支援を拡充。

@事業スキーム
(1)有線共聴施設および無線共聴施設の場合
事業主体:市町村または辺地共聴施設の設置者
対象地域:山間部など中継局の放送エリアの外の地域
補助対象:〈有線共聴施設〉受信点設備の移設費、改修費等、〈無線共聴施設〉受信点設備、有線伝送路、送信設備等
補助率:既設共聴施設を改修する場合→1/2、新たな難視地区において共聴施設を新設する場合→2/3(ただし、1qを超える伝送路整備は10/10【拡充】)
(2)ケーブルテレビへの移行【拡充】
事業主体:市町村または辺地共聴施設の設置者
象地域:山間部など中継局の放送エリアの外の地域
補助対象:ケーブルテレビへ移行する場合の初期費用および既設施設の撤去費用
補助率:1/2
posted by chidejist at 01:23| 総務省報道

2010年05月29日

通信・放送産業動態調査の結果(速報)

総務省は、このたび、本年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、以下のとおり取りまとめた。なお、本年6月中旬に売上高を含む確定値を情報通信統計データベース(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定。

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAXまたはインターネットにより回答)により平成7年4月から実施。

【調査対象】平成19年度の業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアにより、通信・放送産業全体の標本数164社を業種別にあん分し、業種別の標本数を決定。次に、標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別にしっ皆層と抽出層の標本数を決定し、しっ皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】売上高見通し、資金繰り見通しおよび業況見通し(年4回)等
【回答率】(今回の速報値に係るもの)通信・放送産業全体76.8%、電気通信事業72.5%、放送事業81.0%、民間放送事業81.5%、ケーブルテレビ事業80.0%

■売上高見通し指数
電気通信事業は、平成22年度第1四半期および第2四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、[12.7]、[16.4]と引き続き「プラス」(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、両期とも[▲34.1]と引き続き「マイナス」(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。
○ケーブルテレビ事業は、[26.1]、[21.7]と引き続き「プラス」。

■資金繰り見通し指数
電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業の、いずれも両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、両期とも[10.9]と引き続き「プラス」(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、両期とも[29.5]と引き続き「プラス」。
○ケーブルテレビ事業は、[17.4]、[13.0]と引き続き「プラス」。

■業況見通し指数
電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。
○電気通信事業は、[3.7]、[5.6]と引き続き「プラス」(業況が上昇すると判断した事業者が多い)。
○民間放送事業は、[▲25.0]、[▲22.7]と引き続き「マイナス」(業況が下降すると判断した事業者が多い)。
○ケーブルテレビ事業は、両期とも[13.0]と引き続き「プラス」。
posted by chidejist at 00:17| 総務省報道

2010年05月27日

Blu−rayディスク

片面1層で25GB、2層で50GBの容量を保存できる記録ディスク。
1層のメディアでも1920×1080iのハイビジョン映像を約2時間録画することが可能。略称は「BD」。
posted by chidejist at 22:47| 地デジ用語集

2010年05月26日

CATV

Community Antenna Television Systemの略で、ケーブルテレビサービスのこと。
独自番組(コミチャン)を放送したり、有料放送などの配信をするほか、地デジ放送の提供も行っている。
難視聴地域の解決策としても期待されている。
posted by chidejist at 07:25| 地デジ用語集

2010年05月23日

CPRM

著作権保護を目的としたコピーワンスなどのコピー制御方式のこと。
Content Protection for Recordable Mediaの略。
デジタル放送に採用され、CPRMに対応したメディアとレコーダーがないと録画できない。DVDの最奥部に固有のIDを記録し、プレーヤーとIDの照合が合わなければ再生することは不可能である。
posted by chidejist at 22:07| 地デジ用語集

2010年05月21日

CS放送

通信衛星(Communication Satellite)のことで、直接放送の衛星と使用目的はほとんど同義になる。
専用のチューナーがないと見ることができない。CS放送のほとんどは有料放送になっている。
posted by chidejist at 00:30| 地デジ用語集

2010年05月18日

アナログカーテレビでも地デジが見られる

MOVT2
マスプロ電工梶i愛知県日進市、端山佳誠社長)は、アナログカーテレビでワンセグを視聴できるアナログカーテレビ用ワンセグセット2機種を5月下旬から発売する。
今回発売するワンセグセットは、2011年以降、使用できなくなるアナログカーテレビを救済する製品として、複雑なAV接続が不要で、簡単にワンセグが見られるよう開発されたものだ。本セットは、アンテナでワンセグを受信し、ワンセグチューナーを内蔵した本体でワンセグ(デジタル信号)をアナログ信号に変換して再送信するので、既設のアナログカーテレビでワンセグ映像が見られる。
マスプロ電工は、このワンセグセットを市場投入することで、住宅用テレビだけでなく、カーテレビの地デジ化もサポートする。

製品名:アナログカーテレビ用ワンセグセットシガーライタープラグ接続方式
型式:MOVT2
希望小売価格(税込):15330円
月間販売予定数:5000台
製品名:アナログカーテレビ用ワンセグセット電源コード直付方式
型式:MOVT2D
希望小売価格(税込):15330円
月間販売予定数:5000台

■開発の背景と意図
2011年7月24日の地デジ完全移行後、アナログチューナー搭載カーナビゲーションシステム(以下カーナビ)やアナログカーテレビなどは、テレビ放送が視聴できなくなる。そのため、カーナビやアナログカーテレビなどは、約1年余りで地デジ化をする必要がある。しかし、市販の車載用ワンセグチューナーはAV接続する製品が主流で、カーナビやアナログカーテレビに接続する際、コンソールパネルの取外しが必要になるなど作業が難しいため、地デジ化が進んでいない。
そこで、コンソールパネルを外すといった手間な作業が不要で、簡単にアナログチューナー搭載カーナビやアナログカーテレビでワンセグが見られるアナログカーテレビ用ワンセグセットを開発した。

■主な特長
○簡単取付=ワンセグをアンテナで受信し、本体でVHFのアナログ信号に変換して、既設のアンテナに再送信(特許出願中)するので、アナログチューナー搭載カーナビやアナログカーテレビで簡単にワンセグを見られる。AVコード等での接続がないためコンソールパネルを外しての作業が不要になり、簡単に設置できる。
※車外に取付けられているロッド式のアンテナやGPS一体型のアンテナには使用不可。
○自動スキャン機能=遠出をしたときに放送エリアを外れても、自動的にその地域の放送チャンネルを探す機能(自動スキャン機能)を装備しているので、ワンセグを受信できる地域なら、いつでも、どこでも視聴できる。
○ホームチャンネル登録機能=普段視聴している地域のチャンネルを「ホームチャンネル」として登録できるので、遠出をしたとき、チャンネルを変更しても、リモコンの「ホーム」ボタンを押すだけで、簡単に普段視聴しているチャンネルに戻すことができる。
○簡易番組表=画面に簡易番組表を表示できるので、番組を確認することができる。
○ズーム(画面拡大)機能=標準テレビ(4:3)でワンセグを視聴した場合、番組によってはテレビ画面より小さな映像(額縁のように映像の周りが黒く縁取られた状態)になることがある。このような額縁画像放送でも、ズーム(画面拡大)機能によりフル画面表示できる。
○環境に配慮した製品。だからeco=無鉛はんだの採用、カドミウム・水銀などの不使用により、EU(欧州連合)の特定有害物質使用規制(RoHS指令)に対応した、環境負荷の少ない製品。
posted by chidejist at 00:23| 地デジチューナー

2010年05月17日

情報通信月間の実施:テーマはデジタル・ニッポン

総務省および情報通信月間推進協議会は、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、「平成22年度情報通信月間」を5月15日から6月15日までの間、実施する。

この情報通信月間期間中は、全国各地で情報通信に関するさまざまな行事が開催される。それら行事を通して、豊かに安心して暮らせる社会を築いていく上で大きな役割を果たす情報通信について、国民の理解を求めていく模様だ。
なお、期間中の6月1日に、全国各地で記念式典を開催し、情報通信の発展に貢献された個人・団体に対し、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長等から表彰を行う。

■本年度テーマ
「夢がひろがる、世界とふれあう、デジタル・ニッポン」
コンセプト:本年度テーマは、「放送の完全デジタル化、光ケーブルブロードバンドの進展、多機能携帯電話等、日本のデジタル技術により夢が世界にひろがり、世界の人々とふれあい、デジタル化が進んだ豊かなニッポンになる」ことを表現している。

■行事
期間中、全国各地で300件程度の行事が実施される。各地の主な参加行事は以下のとおり。なお、この参加行事一覧は、情報通信月間ホームページ(http://jtgkn.com/)に掲載されている。(行事内容等は予定のものもあり、変更となる場合がある)

1 記念中央式典
行事名:平成22年度「電波の日・情報通信月間」記念中央式典
日程:6月1日
 場所:帝国ホテル(東京都千代田区)
 内容:電波監理、電波利用もしくは情報通信の発展に貢献した個人、団体または生活やビジネスのさまざまな場面における課題を解決する優秀なシステム事例に対して、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長から表彰。

2 各地で開催される行事
▽「地域情報化支援ICTリーダ育成〜映像で撮る今と昔記念講演会〜」
日程:6月4日〜5日
 場所:胆振地方男女平等参画センター(北海道室蘭市)
 内容:地域のさまざまな今を撮影し、昔の写真や映像をデジタル化することで地域の魅力を発信する(入場料:無料)。
▽「ICT推進フェア2010in東北」
 日程:6月9日
 場所:せんだいメディアテーク(宮城県仙台市) 内容:地域活性化の原動力としてのICTへの期待をテーマに、電波利用推進、研究開発事例、安全・安心な利用等に関するセミナーおよび関連展示会を開催(入場料:無料)。
▽「関東ICT利活用推進セミナー(電気通信事業自由化25周年記念)
 日程:6月18日 
 場所:総務省関東総合通信局11階会議室(東京都千代田区)
 内容:ICT利活用の推進を図るため、基調講演やICT利活用の事例紹介及び展示を行う(入場料:無料)。
▽情報通信技術講演会「変わりゆくインターネット環境〜IPv6接続と『.日本』ドメイン〜」 日程:6月9日
 場所:メトロポリタン長野(長野県長野市)
 内容:インターネット環境の最新動向を「IPv4アドレス枯渇に伴うIPv6の導入」および「トップレベルドメイン『.日本』の導入」の観点から解説(入場料:無料)。
▽「デジタル簡易無線利活用セミナー」
 日程:6月9日 
 場所:金沢エクセルホテル東急(石川県金沢市)
内容:デジタル簡易無線に関する制度や新しい活用法等を解説するとともに、デジタル簡易無線の実証実験のデモストレーション、機器展示を行い、ニーズの拡大と普及促進を図るセミナーを開催(入場無料)。
▽「ホワイトスペースの活用と地域活性化に関するフォーラム」
 日程:6月17日 
場所:ウインクあいち(愛知県名古屋市中村区)
 内容:ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用に関する政策動向や電波利用技術、活用事例を紹介(デモ実施)し、地域活性化を実現するための方策を考えるフォーラムを開催(入場料:無料)。
▽「ホワイトスペースの活用と地域活性化に関するフォーラム」
 日程:6月11日 
場所:大阪歴史博物館(大阪市中央区)
内容:ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用に関する政策動向や電波利用技術、活用事例を紹介(デモ実施)し、地域活性化を実現するための方策を考えるフォーラムを開催(入場料:無料)。
▽「ユビキタスフォーラム10・06」
 日程:6月10日
 場所:広島ガーデンパレス(広島県広島市)
 内容:新しいモバイル通信技術と電子タグを中心に、ユビキタスネット社会実現に向けた最近の動向と活用事例を紹介し、地域での利活用について考えるセミナーを開催(入場料:無料)。
▽「えひめITフェア2010」
日程:6月18日〜6月19日
 場所:アイテムえひめ(愛媛県松山市)
 内容:各種展示を通じてICTの現状と未来の可能性を感じ取っていただき、情報通信の普及・振興を図ることを目的とした総合的な展示会を開催(入場料:無料)。
▽「電気通信事業分野における個人情報保護セミナー」
 日程:5月28日
場所:八重洲博多ビル11階ホールA(福岡県福岡市)
 内容:電気通信事業分野における個人情報保護に関する現状と課題についてセミナーを開催(入場料:無料)。
▽「アナログ放送終了残り1年前地上デジタル放送周知キャンペーン」
 日程:7月24日
場所:パレット久茂地前広場(沖縄県那覇市)
内容:地上デジタル放送受信デモ、周知広報パネル展示、リーフレット配布、受信相談所開設(入場料:無料)。
posted by chidejist at 23:57| 総務省報道