2010年05月02日

解像度

画面(ディスプレイ)の総画素数のことをいう。ディスプレイでは横の画素数×縦の画素数で表され、デジカメなどの画像では総画素数、テレビ画面では縦の走査線の本数にで表す。
posted by chidejist at 01:45| 地デジ用語集

2010年05月01日

高齢者・障害者等を対象に相談会・戸別訪問の開始

デジサポ(総務省テレビ受信者支援センター)では、より手厚い支援が必要と考えられる高齢者・障害者等を対象とした地上デジタル放送に関する相談会や戸別訪問を、5月から順次全国で本格的に開始する。

1 相談会
全国の都道府県に設置された各デジサポが中心となり、地方自治体施設のほか、スーパーや病院等、住民の利用しやすい場所で、個別の相談に応じるための相談会等を計画的に実施していく予定。各地域における開催予定については、デジサポホームページ(http://digisuppo.jp/)で掲載するほか、放送や地方自治体の広報誌等で周知していく模様。
また、自治会、町内会、高齢者福祉団体その他各種団体からの申し込みに応じて相談会等を開催する。

2 戸別訪問
戸別訪問は、全国電機商業組合連合会および?日本ケーブルテレビ連盟と協力し、地上デジタル放送への準備をまだされていないと見込まれる高齢者世帯を中心に訪問を行い、地上デジタル放送に対応するための具体的なアドバイスやサポートを実施していく予定。
両団体加盟の電器店およびケーブルテレビ事業者が「地デジサポーター」として、原則として事前に電話等により連絡をした上で訪問を行うほか、個別の申し込みに応じて訪問を行う。

3 地デジ詐欺等に注意
地デジサポーターは戸別訪問をする場合、地デジサポーターであることを証明するため、専用のユニフォーム、ID(身分証明書)および腕章を着用している(画像を参照)。また、地デジサポーターが勝手に工事をしたり、現金を要求したりすることはないので、地デジ詐欺等の悪質商法に十分注意するように願いたい。

4 問い合わせ・申し込み先
相談会および戸別訪問に関する問い合わせ・申し込みは、各地域のデジサポまたはデジサポホームページで受け付けている。

地デジサポーター専用ユニフォーム
posted by chidejist at 01:16| 総務省報道

2010年04月30日

コンポジット端子

テレビ映像の入出力端子のこと。
オーディオのピン端子と形状が同じで、映像が黄色、音声が白と赤に分かれている。
ハイビジョンには対応していない。
posted by chidejist at 00:19| 地デジ用語集

2010年04月28日

東海総合通信局管内の地デジ詐欺事例

事例1
中部電力竃シ古屋支店から東海総合通信局への情報提供によると、平成20年2月4日、愛知県額田郡幸田町の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの関係で」と訪問し、部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、「お金を払えばテレビと電話が無料になる」と言い、工事代金37万6千円を請求してきた。不審に思ったが、手元にあった18万円を支払った。
男は、「1時間後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。
その後、最寄りの交番へ被害の届出をした。

事例2
中部電力渇ェ崎支店から東海総合通信局への情報によると、平成20年2月8日、愛知県豊橋市の方より、中部電力と名乗る男が「地上波デジタルの案内チラシを3回郵送したが、届いているか」と訪問し、「工事をしないとテレビが見られなくなる」と部屋に上がり込みテレビ周辺を調査した後、工事代金20万円を請求してきたので、手元にあった18万9千円を支払った。
男は、「30〜40分後に領収証を持参する」と言ってその場を立ち去った、という問い合わせが中部電力にあり、詐欺事件であることが判明した。

事例3
愛知県一宮市在住者から東海総合通信局への情報によると、平成21年1月7日、愛知県一宮市のケーブルテレビ視聴者(ビル影補償世帯)から、地元CATV事業者の社員または市役所職員を装い「地上デジタル放送を見るアンテナ機材等の購入費として2万円が必要である」との電話勧誘を月に2〜3回受けている。
CATV事業者および市に確認したところ、そのような勧誘は実施していないとの回答から、地上デジタル放送受信相談センターに注意喚起として情報提供されたもの。
同局の確認では、当該CATV事業者はデジタル契約促進のための新規勧誘は戸別訪問により実施しており、電話による勧誘はしていないとのこと。

事例4
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年2月8日、岐阜市在住のチューナー支援対象者より、チューナー支援の工事元請会社(シーキューブ梶jあてに「工事業者から2月10日に地デジ関連の工事に伺う旨の電話連絡があった」との、問い合わせがあった。 
シーキューブ鰍ヘ、当該支援対象者の工事予定状況について総務省チューナー支援実施センターへ確認を依頼したところ、総務省チューナー支援実施センターでは「申込みは受付けているが工事予定は未定」との状況が判明。そのため、総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局に注意喚起として情報提供された。

事例5
総務省チューナー支援実施センターから、東海総合通信局への情報によると、平成22年3月5日、総務省チューナー支援実施センターから、名古屋市南区在住のチューナー支援対象者に工事手配のため架電したところ、10月頃、NHKと名乗る男が「NHKの電波エリアの調査に来た」と訪問し、調査の結果、「このままだとテレビが見られなくなる」といわれた。12月に再度訪問があり工事の保証金7万円を請求してきたので分割払いとして3万1千円を支払った、との申出があり、詐欺事件であることが判明した。

■東海総合通信局では、地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、東海総合通信局または地上デジタル放送受信相談センターまたはお近くの警察署、消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。
posted by chidejist at 23:18| 総務省報道

2010年04月27日

簡単操作の地デジチューナー

DXアンテナ梶i兵庫県神戸市、米山實社長)では、さらなる小型化、使い易さと設置工事の省力化を徹底追求し、コンパクトボディへの電源部の内蔵と、加えて一層のお手ごろ価格も実現した、EPG(電子番組表)にも対応する地上デジタルチューナーのニューモデルを4月20日に発売した。
このチューナを用いることで従来型(アナログ放送用)のテレビをそのまま使って、地上デジタル放送番組がゴーストのないきれいな画像で楽しめる。

品名:地上デジタルチューナー
品番:DIR910
価格:オープン価格
販売目標:10000台/月

2011年7月のアナログ放送のサービス終了まで、あと約1年3ヵ月、約450日を残すのみとなった。
薄型でデジタルハイビジョン対応タイプなど、新型テレビの導入が進められる一方で、デジタル非対応のこれまで使い慣れてきた従来型テレビ(アナログテレビ)でデジタル放送番組を見たい、とのニーズもひときわ拡大しつつあり、そこで威力を発揮するものとして外付けタイプのデジタルチューナーへの注目度が高まりを見せ、これまで全国の市場でDXアンテナのDIR710、DIR810などが人気を博してきた。そして、もう一段の手軽さ、使いやすさを求める声に応えて新登場させるのがDIR910。
Dpa簡易地デジチューナー仕様適合の本機を従来型のアナログテレビに接続することにより、地上デジタル放送の受信が可能となる(ハイビジョン番組をハイビジョン品質で見ることはできない)。アナログテレビの継続使用・廃棄抑制にも大きな効果をもたらす。

現行機種DIR710に対し容積比も本体質量も約50%を達成したひときわコンパクトな本体に電源部を内蔵した便利なAC100V仕様で、壁面コンセントへ電源コードをつなぐだけのため、コンセントの邪魔になりやすいACアダプターが不要。設置工事の省力化と狭いスペースでも場所をとらずに使用できることを実現した。もちろん省エネ設計でDXアンテナが独自に定めている「ECOマーク」商品になる。主要18社のテレビにも対応し、お年寄りにも操作しやすい大型のリモコンで、ボタンも大きめのうえ、5色に色分けされた分かり易いボタン配置となっている。
便利な簡易EPG(24時間電子番組表)機能も装備したDIR910は、パーソナルユースの2台目、3台目などのアナログテレビでの地デジ受信用にも最適。
 さらに、電障施設内での個別アンテナ対策用や地デジ改修工事後の、ホテル、病院、学校、大型店舗やビル・マンションなどでの受信用にも威力を発揮する。

■主な特長
▽Dpa簡易地デジチューナー仕様に適合。
▽従来型のテレビ受像機でも、本機をつなぐことにより地上デジタル放送番組の受信を実現できる。アナログ停波後も、テレビの継続使用・廃棄抑制に役立つ。
▽便利な簡易EPG(24時間電子番組表)機能を装備。
▽AC100V仕様(電源内蔵)で、コンセントの邪魔になりがちなACアダプターが不要。設置工事の省力化も実現。
▽省エネ設計のECOマーク商品。
▽主要18社のテレビに対応し、お年寄りにも操作がしやすい大型のマルチリモコン。ボタンも大きめで、5色に色分けされた分かり易いボタン配置。
▽狭いスペースでも使用場所に困らないひときわの軽量・コンパクト設計(現行機種DIR710に対し容積比、質量とも約50%)。本体にボタンのないシンプルなデザイン。

■主な規格仕様
《本体》入力周波数=90〜770MHz(CATVパススルー対応)、入力レベル=34〜89dBμV、アンテナ入力端子インピーダンス=75Ω(F形)、映像出力端子=SD映像出力(ピンジャック端子1系統)、音声出力端子=ステレオLR音声出力(ピンジャック端子1系統)、使用温度範囲=0℃〜+40℃、使用湿度範囲=20%〜80%、電源=AC100V(50Hz/60Hz)、消費電力/待機電力=3・3W/0・2W、寸法(高さ×幅×奥行o)=38×141×96〈端子、突起物含まず〉、質量=約230g
《リモコン》使用電源=DC3V(単4形乾電池2本使用)、操作距離=本体正面距離(7m以内)、操作範囲=本体リモコン受信部に対し、左右方向約30°以内、上下方向約20°以内、寸法(高さ×幅×奥行o)=150×55×25、質量=約80g(電池含まず)
〈注1〉VHF/UHFアナログ放送は、受信不可。
〈注2〉字幕・文字スーパーを除くデータ放送サービス、双方向サービスには非対応。
posted by chidejist at 23:39| 地デジチューナー

2010年04月26日

ダビング10

デジタル放送の著作権保護技術で、複製はコピー9回、ムーブ(移動)1回に制限されている。コピーワンスでは、コピーせずにムーブしようとして失敗すると、データが失われることから、緩和措置として開始された。
コピーのコピーである第二世代のコピーは不可能になっている。しかし、コンポジット端子、S端子、D端子によるアナログ映像出力でのコピーには適用されないので、何度でも複製は可能になる。
posted by chidejist at 22:50| 地デジ用語集

2010年04月23日

魅せる地デジ−ICTが紡ぐ地域の「絆」

九州総合通信局(野津 正明局長)では、「新成長戦略」、「原口ビジョン」、「平成22年度総務省重点施策」を踏まえ、今年度において、次の4項目を重点に施策を推進していく。

■重点項目@地デジへの完全移行へ向けた取り組みの強化
アナログテレビ放送の終了予定である11年7月まで残り1年3か月となったにもかかわらず、デジタル受信機の普及世帯数が目標を下回り、辺地共聴施設・受信障害対策共聴施設の改修が十分に進捗してないことに加え「新たな難視地区」も多数確認されている。このため、昨年12月公表された「デジタル放送推進のための行動計画」(第10次)を踏まえ、局を挙げて徹底した取り組みを行う。

(1)放送エリアの拡大と難視聴対策の推進
中継局ロードマップに基づく中継局の計画的整備、国の支援事業を活用した中継局の整備を促進する。
また、新たなデジタル難視聴地区については、難視解消のための対策計画の策定や対策の推進を図る。なお、対策計画の策定が困難な地区やアナログ放送停波までに対策が完了する見込みがない地区については、衛星による暫定的難視聴対策事業の対象となるよう取り組みを行う。

(2)共聴施設のデジタル化改修等の促進
辺地共聴施設のデジタル化対応を促進するため「辺地共聴施設ロードマップ」に沿って、関係自治体、放送事業者と連携し着実にデジタル化対応を進める。
また、都市受信障害対策共聴施設のデジタル化を促進するため、関係機関の協力も得つつ基本情報の整備を進めるとともに受信者支援センター(デジサポ)による施設管理者への訪問、直接受信移行へのサポート、改修が必要な施設への支援を推進する。
さらに、集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するため、デジサポによるマンション管理会社、不動産事業者等への訪問を推進するとともに国の支援制度を活用したデジタル対応の働きかけを行う。

(3)周知広報の徹底と相談・受信者支援体制の強化
国民の皆様にデジタル化対応を行っていただくため、関係機関の連携をさらに強化し、独自スポットを含む放送による周知やデジサポによる説明会・個別訪問等のさらなる充実を図る。
また、今後アナログ放送での終了告知が強化されることを踏まえ、受信者相談への適切な対応や受信方法の周知等を進めるとともに、「受信者支援センター」によるきめ細かな相談・サポート業務の円滑な実施をサポートする。

(4)ケーブルテレビの普及によるデジタル化の促進
ケーブルテレビの新設、エリア拡大に関する事務を円滑に進めるとともに、ケーブルテレビ事業者に対し、「デジアナ変換サービス」や「地デジのみ再送信サービス」の実施を働きかけること等により、デジタル放送への円滑な移行に資する。

 ■重点項目A地域活性化のためのICT利活用の推進
ブロードバンド・ゼロ地域の解消に引き続き取り組むとともに、整備されたブロードバンド基盤を活用した地域における諸課題の解決や地域の活性化を支援していく。

(1)ICT基盤整備とICT利活用の推進
ICT基盤整備を支援する平成21年度ICT交付金、ICT利活用を支援する平成21年度ユビキタスタウン構想推進事業および平成21年度ICTふるさと元気事業の繰越案件について、事業実施主体である自治体等に対し適正、着実な事業実施を促し、その推進を図る。
また、ICTの先導的な利活用事例を収集し、セミナーの開催等によりその情報共有を図るなど、利用者がICTの便利さを実感できるよう周知・啓発に取り組んでいく。
(2)研究開発等による地域情報化の推進

産学官等との連携活動を通じて、地域における研究開発やICT利活用を促進させ、地域の活性化を図る。さらに、地域のICT人材の育成・指導、ベンチャー起業家等への支援を行う。

 ■重点項目B地域活性化に向けた電波利用
携帯電話は、地域の必要不可欠な社会基盤であり、さらに携帯電話のエリア拡大を進め、地域の一層の活性化を図る。また、安心・安全な地域づくりのために、防災無線システムや船舶の新しい海上通信システムの普及促進を図るとともに、地域の実情に応じた新たな無線システムを導入するなど、地域の活性化に向けた電波利用を促進する。

(1)生活をまもる無線システムの普及と推進
携帯電話エリア拡大による地域生活の利便向上と活性化とともに、安心・安全な地域づくりのために、防災無線システムや船舶の新しい海上通信システムなどにより、地域住民の生活をまもる無線システムを普及促進する。

(2)新たな無線システムの開発と導入
都市部も含めた住民生活の支えとなる地域の森林保全や農業の生産性を脅かす害獣の駆除を、より確実かつ安全に進めるため、狩猟現場において使用する新たな無線システム(狩猟用無線システム)の実用化を図り、地域の活性化に向けた新たな電波利用を促進する。

 ■重点項目C安心・安全なICT利活用に向けた環境整備
携帯電話、インターネット等のICT利用環境において、誰もが安心・安全に利用できるよう啓発等を実施するとともに、重要無線通信妨害の迅速な排除など電波利用環境の向上に努め、安心・安全なユビキタスネット社会の実現に資する。

(1)ICTの適正利用と消費者行政の更なる充実
携帯電話、インターネット等の安心・安全な利用に関する啓発を行う「e−ネットキャラバン」を引き続き実施するとともに、電気通信消費者支援連絡会の開催など情報通信に関する消費者行政の充実を図る。また、情報セキュリティ対策の推進や個人情報の適切な取扱の確保を図るため、電気通信事業者等を対象とした講演会等を実施する。

(2)電波の混信・妨害対策や電磁環境の保護
安心して電波を利用するための電波利用環境を確保するため航空機、船舶、消防等で使用される重要無線通信をはじめ無線通信への混信等の迅速な排除や電波法違反の摘発、電波利用ルールの周知・啓発を行う。また、電波に関するリテラシーの向上と正しい電波の知識の普及のための説明会等を実施する。
posted by chidejist at 23:54| 総務省報道

2010年04月22日

情報通信業基本調査を一元的に実施

総務省および経済産業省は、我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的として、情報通信業基本調査を本年5月から実施する。

@経緯
政府の「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成21年3月13日閣議決定)において、平成22年を目途に、総務省の「通信・放送産業基本調査」および「放送番組制作業実態調査」を、経済産業省の「経済産業省企業活動基本調査」と連携して一元的に実施すること、総務省および経済産業省の共管調査として、情報通信業に関する企業活動の統計を整備することとされたことを踏まえ、今般、総務省および経済産業省は、情報通信業基本調査を実施することとなった。

A調査の概要
(1)調査主体
総務省および経済産業省
(2)調査対象業種、調査対象数
情報通信業(通信業、放送業、テレビジョン・ラジオ番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)約11300社
(3)調査票の種類
ア 全業種共通事項調査票:1種類
イ 各業種固有事項調査票:5種類
(4)調査事項
ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額等
(5)調査方法
郵送調査およびオンライン調査の併用
(6)調査実施時期
平成22年5月16日から同年7月15日まで
(7)公表予定
速報:平成22年10月
確報:平成23年3月
B情報通信業基本調査の実施の効果
(1)統計調査の企画や実施において効率化が可能
(2)情報通信業全体の動向を網羅的に把握することが可能
(3)情報通信業に属する各業種の活動を統一的に比較することが可能
(4)国際標準産業分類を採用している各国の情報通信業の統計データとの比較を適切に行うことが可能
posted by chidejist at 23:46| 総務省報道

2010年04月20日

ハイビジョン

地上アナログ放送より高画質の映像のことをいう。
地デジは原則としてハイビジョンになっているが、現在ではフルHDと区別されている。
posted by chidejist at 00:21| 地デジ用語集

2010年04月19日

ホワイトリスト(第2版)の公表

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、地デジ難視対策衛星放送の対象地区および視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(平成22年1月公表)を更新し、第2版として公表した。

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしている(暫定的難視聴対策事業)。

この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、?デジタル放送推進協会が3月11日から地デジ難視対策衛星放送を実施している。地デジ難視対策衛星放送の対象地区および視聴できる放送番組等については、1月に「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」(初版)として、策定・公表したところ。
今般、このホワイトリストについて、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を追加・更新し、総務省ウェブサイトにおいて公表した。今回の更新概要は、次のとおり。

対象市町村:対象地区数:世帯数の順に掲載。
▽初版(1月29日公表)
7市町村(3都県):55地区:5407世帯
▽第2版(4月16日公表)
26市町村(15都道県):118地区:11085世帯
ホワイトリストには、以下の事項を記載してる。

@対象地区名=地デジ難視対策衛星放送の利用対象となる地区名を記載している。記載されている地区内の一部または全部の居住世帯および世帯以外の施設が本事業の対象となる。

A視聴できる番組=対象地区ごとに地デジ難視対策衛星放送で視聴可能となる番組を記載している。視聴可能な番組は「○」、それ以外の番組は「×」で示している。

B区分=対象地区の区分を示している。このうち、特別な対策地区は地デジ難視対策衛星放送の利用対象となるが、受信設備整備支援の対象とはならない。

C対策計画の地区別番号=デジタル放送難視聴地区および改修困難共聴については、「地上デジタル放送難視地区対策計画」の地区別番号を示している。デジタル放送混信地区においては、「地上デジタル放送のデジタル混信に対する対策計画」の地区別番号を示している。

D世帯数=対象世帯数について市町村別の合計を記載している。
なお、ホワイトリストにはNHKのアナログ難視聴地区は含まれない。
このホワイトリストは今後定期的に更新することとしており、次回の公表は本年7月頃を予定している。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、?デジタル放送推進協会において受付を行っている。詳しくは、同協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」を参照のこと。
posted by chidejist at 01:13| 総務省報道