2010年03月28日

分配器

アンテナから出力した信号を電波の整合性を保ったまま、複数の装置に分配する装置のこと。
異なる周波数の信号(地デジとBS/CSなど)を分離する分波器とは、まったく別物である。
posted by chidejist at 11:06| 地デジ用語集

2010年03月27日

ワンセグ放送

「携帯電話・移動体端末向けの1セグメント部分受信サービス」というのが正式名称になる。
1チャンネル13セグメントの放送で、通常放送は4セグメントを使い、ハイビジョン放送は12セグメントを使う。

割り切れない1セグメントを使った低解像度放送をワンセグ放送という。
posted by chidejist at 15:43| 地デジ用語集

2010年03月24日

通信・放送の法体系改正案を閣議決定

政府は3月5日に通信・放送の法体系改正案を閣議決定した。今回の法案は、現行の通信・放送の法体系を「伝送設備」と「伝送サービス」、「コンテンツ」という3つの視点から見直して、現在8本ある法律を、「放送法」、「電気通信事業法」、「電波法」、「有線電気通信法」の4つに統合する。

改正案では、放送について「基幹放送」(地上放送と特別衛星放送)と「一般放送」(それ以外の放送)という区分を設ける。基幹放送については、無線局の免許取得と放送業務の認定の2つの手続きを分離する制度を設けるとともに、地上放送の従来通りの手続き(ハード・ソフト一体型の手続き)も認める。

放送と通信の融合法案に関しては、ハード(伝送設備)とソフト(放送業務)の手続きを分離することについて懸念する意見が放送事業者から出ていた。手続きが2つに分かれることが放送事業者の報道活動に与える影響を懸念する声を聞いた総務大臣の原口一博氏の意思もあり、従来の案に変更を加えることになった。さらに一般放送に該当するケーブルテレビ(CATV)と電気通信役務利用放送については、参入についての制度を見直し、「登録」を原則とする制度に統合する。
有料放送の契約約款については、基幹放送事業者の現行の認可制を届け出制に緩和する。一般放送事業者に関しては、約款の届け出は不要にする。

その一方で、契約者への提供条件の説明義務などに関する規定を整備する。契約約款情報の利用者への提供は、利用者利益の確保や向上にかかわる。通信・放送の法体系における利用者保護規律については、情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」が議論を進めてきた。この答申では、「現行法制における利用者向けの情報提供義務の差異解消、利用者保護・受信者保護の観点から有料サービス契約に関する規律の整合化を図ることが適当である」としていた。

今回の改正案が成立すれば、CATV事業者や衛星放送などにおける有料放送事業者は、利用者保護に関する取り組みについて通信事業者と同様の義務を負うことになる。
CATVによる地上放送の区域外再送信に関する紛争処理についての項目も盛り込まれた。紛争の迅速で円滑かつ専門的な解決を推進するため、「電気通信紛争処理委員会」の機能を拡大して、あっせん・仲裁制度を整備する。地上放送事業者とCATV事業者の協議がまとまらなかった場合、行政が法的な根拠に基づいて、あっせんや仲裁に乗り出せるようにして、「伝家の宝刀」である大臣裁定制度を使わずとも問題を解決することを目指す。

これ以外には、番組調和原則の適用を受ける基幹放送事業者(総合編成を行う地上放送事業者や一部のBS放送事業者)に、番組の種別の公表を義務付ける項目が盛り込まれた。放送事業者は、番組をそれぞれ「教養」、「報道」、「娯楽」などの区分に当てはめなければならなくなる。一般放送事業者に分類されるCATV事業者や電気通信役務利用放送事業者は対象外となる。

さらに、日本放送協会(NHK)の役員人事や経営委員会についての項目も盛り込んだ。放送機器(送信機と受信機)メーカーや新聞社などの出身者が退社してから1年間を超えなくても、会長や副会長、理事に就任できるようにする。NHKの幹部を選ぶ際の制限を緩和して、放送機器メーカーや新聞社の出身であっても本人に十分な力量があれば選出できるようにする。さらに会長が経営委員会で議決権を持ち、経営委員会の意思決定に参加できるようにする。

マスメディア集中排除原則については、放送法に盛り込んだうえで緩和する。緩和の内容は、一定の範囲内(10分の1から3分の1)であれば、他局の株式を保有することを可能にする。現在のマスメディア集中排除原則の規定(放送対象地域が重複する場合は10%以下、重複しない場合は20%未満)よりも、他局の株式をより多く所有できるようにする。
今回のマスメディア集中排除原則の緩和の背景には、「テレビ局やラジオ局の経営が厳しくなって、地方の報道や言論の拠点としての役割を果たせなくなることがあってはならない」という原口一博大臣の考えがある。

民放キー局など比較的資本力のある事業者が、経営の苦しい地方局により多くの出資をできるようにして、地方におけるコンテンツ創造や報道の拠点を維持することが目的である。このため今回の規制緩和が適用されるのは、地方の放送事業者が経営危機に陥るといった事態が発生するなどのケースに限られそうだ。事業者の株式保有率の上限をどの程度緩和するかについては、総務省令で定める。

電波監理審議会の事務範囲を拡大するための項目も盛り込んだ。電監審が放送に関する重要事項について、総務大臣に建議できるようにする。例えば、「放送における表現の自由を担保するためにこのような法改正を行うべきだ」といった問題提起を主体的に行うことができるようになる。なお、1つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制についての項目は、附則として盛り込まれた。
posted by chidejist at 13:05| その他

2010年03月23日

データ通信が一層進展

「通信・放送産業基本調査」の結果

総務省は、このたび、平成21年10月に実施した「通信・放送産業基本調査」の結果を取りまとめた。今回の調査結果のポイントは、@通信・放送産業の平成20年度売上高は、17兆9,849億円(対前年度比5.4%減)。A電気通信事業の売上高の内訳は、インターネット接続などのデータ伝送が33.4%(対前年度比3.9ポイント増)となり、データ通信が一層進展。B通信・放送産業全体の平成20年度取得設備投資額は、2兆7,441億円(対前年度比2.1%減)。

■概要
通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)における売上高等の実態とその動向を把握するため、平成6年度より実施(平成6〜13年度は、「通信産業実態調査(経営体財務調査)」、平成14〜19年度は、「通信産業基本調査」として実施)。

■対象
電気通信事業:登録電気通信事業者(大規模な回線設備を保有する事業者)は、全事業者、届出電気通信事業者(回線設備を保有しない、または小規模な回線設備を保有する事業者)は、資本金3千万円以上の株式会社。
民間放送事業:全事業者。
有線テレビジョン放送事業:引込端子数1万以上の株式会社。
インターネット附随サービス業:ポータルサイト・サーバ運営業、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)等について、平成16年事業所企業統計調査名簿、業界名簿等により把握した資本金3千万円以上の事業者。

■回収率
区分:送付数:有効回答数:有効回収率(%)の順に記載。
電気通信事業:866:487:56.2%
放送事業:792:712:89.9%
インターネット附随サービス業:560:312:55.7%
合計:2226:1518:68.2%
各事業を併営する企業があるため、回収した企業数は、1219社となる。
通信・放送産業の事業者構成としては、資本金規模別にみると、「1億円〜10億円未満」の事業者が44.3%と最も多く、次いで「1億円未満」が31.2%となっている。従業者規模別にみると、100人未満の事業者が約7割(74.1%)である。売上高規模別にみると、「1億円〜10億円未満」および「10億円〜100億円未満」の事業者がそれぞれ約3割(33.3%・31.0%)を占めている。
売上高の推移として、通信・放送産業の平成20年度売上高(実績額)は、合計で17兆9,849億円(対前年度比5.4%減)。また、平成21年度売上高(見込額)は、17兆7,165億円(対前年度比1.5%減)となった。
売上高の内訳の推移として、電気通信事業の売上高の内訳は、インターネット接続などに利用されるデータ伝送が引き続き進展し、33.4%(対前年度比3.9ポイント増)となった。また、売上高の内訳を、固定・移動別にみると、固定通信が41.8%(対前年度比1.7ポイント増)となった。
放送事業の売上高の内訳として、民間放送事業の売上高の内訳の構成比率は、テレビジョン放送(地上)が全体の約8割(77.9%)、衛星放送(BS及びCS)が約1割(10.1%)となった。有線テレビジョン放送事業の売上高の内訳の構成比率は、ベーシックサービスが全体の約7割(69・9%)となった。
事業ベースの設備投資としては、通信・放送産業全体の平成20年度取得設備投資額(実績額)は、2兆7,441億円(対前年度比2.1%減)。平成21年度取得設備投資額(見込額)は、2兆5,412億円(対前年度比7.4%減)となった。
今後の事業展開として、今後1年以内に事業展開したい分野については、電気通信事業および有線テレビジョン放送事業では「無線インターネットアクセス」、民間放送事業では「デジタルコンテンツ制作」、インターネット附随サービス業では「デジタルコンテンツ配信サービス」が最も高くなった。
posted by chidejist at 01:05| 総務省報道

2010年03月22日

ホワイトリストの公表−暫定的難視聴対策の実施

総務省および全国地上デジタル放送推進協議会では、情報通信審議会の中間答申(平成21年5月「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」等)を踏まえ、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けること(暫定的難視聴対策事業)としている。
この暫定的難視聴対策事業の対象となる地区及び視聴できる放送番組等を示した「地デジ難視対策衛星放送」対象リスト(ホワイトリスト)を策定し、総務省ホームページにおいて公表した。なお、このホワイトリストは、今後、定期的に更新するとしている。
ホワイトリスト掲載地区での暫定的難視聴対策事業の利用については、本事業の実施主体である?デジタル放送推進協会において受付を行っている。
暫定的難視聴対策事業は、デジタル移行に際し、地上系の放送基盤による対策が実施されるまでの間、衛星放送による暫定的な難視聴対策を行い、アナログ放送を視聴できていたがデジタル放送を視聴できなくなるという事態を回避し円滑なデジタル移行に資することを目的としている。またNHKのアナログ難視聴地区についても利用の対象(NHKの放送番組のみ視聴可能)とすることとしている。
総務省では、暫定的難視聴対策事業として「地デジ難視対策衛星放送」の実施に補助するとともに、受信に必要な最低限の設備の整備の支援(受信設備整備支援)を行うこととしており、これらの事業は国の補助を受けて、デジタル放送推進協会(Dpa)が実施する。
posted by chidejist at 07:19| 総務省報道

2010年03月21日

技術の方向性を明らかに●スマート・クラウド研究会

総務省では、クラウド技術の発達を踏まえたさまざまな課題について包括的に検討するとともに、次世代のクラウド技術の方向性を明らかにすることを目的として、平成21年7月29日からスマート・クラウド研究会を開催してきた。
今後は、提出された意見を踏まえ、引き続きスマート・クラウド研究会において検討を進め、本年6月を目途に報告書を取りまとめる予定。

スマート・クラウド戦略のうち、クラウドサービスの特徴と課題は以下のとおり。
クラウドコンピューティングは、ネットワーク上に存在するコンピュータ資源(リソース)を活用するための利用技術の発展成果である。クラウドコンピューティング技術を活用したサービスは、利用者が必要なコンピュータ資源を「必要な時に、必要な量だけ」サービスとして利用できる、従来とは全く異なる情報通信システムの利活用策であり、情報通信分野におけるパラダイムシフトが起きつつある。

■特徴
クラウドサービスについては、激しい技術革新やサービス開発の途上にあり、現時点で一義的に定義を行うことは困難であるが、クラウドサービスの現状を踏まえ、便宜的定義として、以下のように整理する。
クラウドサービスとは、「インターネット等のブロードバンド回線を経由して、データセンタに蓄積されたコンピュータ資源を役務(サービス)として、第三者(利用者)に対して遠隔地から提供するもの。なお、利用者は役務として提供されるコンピュータ資源がいずれの場所に存在しているか認知できない場合がある」ものであり、概ね以下のような特徴を有する。
・拡張性(scalability):利用者側から見て、必要なだけコンピュータ資源を利用でき、業務量に応じてコンピュータ資源を柔軟に利用できる「拡張性」の確保が可能である。
・可用性(availability):サービス提供側にとって、特定のサーバ群に問題が発生した場合、他のサーバ群に処理させることによってサービスの停止を防ぐことができる「可用性」の確保が可能である。
・俊敏性(agility):利用者にとって、コンピュータ資源をサービスとして直ちに利用可能であり、サービス提供までの時間を大幅に短縮できる「俊敏性」の確保が可能である。また、利用者にとって、事業を継続しつつ、利用するクラウドサービス基盤を変更するなど、クラウドサービスの持続的な利用が可能である。
・可視性(visibility):クラウドサービスのリソース利用の計測管理を可能とする「可視性」の確保により、利用者、クラウドサービスの提供事業者(クラウドサービス事業者)の双方にとって透明性を向上させることが可能である。
・経済性(economy):コスト面での優位性をもたらす「経済性」は、利用者、クラウドサービス事業者の双方にもたらされる。利用者については、自らが機器やアプリケーション等のコンピュータ資源の調達・運用を行わないことから、情報システムの購入などに必要な初期投資を要することなく、サービスとして従量制課金モデルで利用することが可能であるため、「経済性」が実現可能である。
ただし、長期にわたってコンピュータ資源を利用する場合、トータルコストの面でクラウドサービスが相対的に経済性が高いとは必ずしも言い切れない面がある。
また、クラウドサービス事業者については、多数の利用者を共通のデータセンタに収容し、仮想化技術により、各利用者の業務量に応じて柔軟にコンピュータ資源の割り当てを変化させることでコンピュータ資源の稼働率を上げ、ICTの利用コストを低下させることにより、「経済性」が実現可能である。

■課題
クラウドサービスには多くの利用メリットがある一方、例えば以下のような課題が挙げられる。
・安全性、信頼性の確保:クラウドサービスは、多数の利用者がコンピュータ資源を共有するものであり、特に安全性、信頼性の高いサービスの実現に向けた取り組みは途上にある。
・データの所在:クラウドサービスにおいては、データの所在を利用者が必ずしも把握できないことから、国外にデータが保存されている場合、企業コンプライアンスの在り方をはじめとする検討課題が存在する。
・サービスのボーダレス性:クラウドサービスは国境を越えて自由にサービス提供が可能であることから、消費者(利用者)の権利保障、個人情報保護等の国内法規との関係について整理が必要である。
クラウドサービスは依然発展途上である一方、今後急速に普及することが見込まれるが、各クラウドサービス事業者が独自に事業展開をしていることから、利用面・技術面の両面にわたり、多数の標準化団体等において、国際的なルール作りや標準化等が進行している段階にある。また、クラ
ウドサービス事業者側の理由によりサービス内容の変更・停止等が発生し、利用者側の事業継続が困難となる懸念が存在する。
クラウドサービスの普及は、それ自体が目標ではない。クラウドサービスの普及によるICTの利活用を通じ、クラウドサービスの持つ多くのメリットを活かし、社会システムが抱える様々な課題の解決を図っていくことを目指す必要がある。
クラウドサービスについては、前掲の「拡張性」、「可用性」、「俊敏性」、「可視性」、「経済性」といった特性があるが、クラウドサービスの本質は、企業や産業の枠を越えて、社会システム全体として、膨大な情報や知識の集積と共有を図ることが可能になり、「知識情報社会」の実現が図られるという点にある。
このため、ICT産業のみならず、企業や産業の枠を越えた効率化(全体最適化)、社会システム全体の高度化を実現する観点から、現世代のクラウドサービスを一歩進化させた次世代のクラウドサービス(スマート・クラウドサービス)の開発・普及を図り、国民生活の向上、国際競争力の強化、環境負荷の軽減を実現することを基本的な政策目標として掲げることが適当である。
「自律・分散・協調」を基本精神とするインターネットの発展は、自由な「協働」の下で発展を遂げてきたものであり、クラウドサービスの発展も、基本的にその延長線上にある。他方、クラウドサービスが、従来の企業や産業の枠を越えて、社会システムの中に組み込まれていくならば、インターネットと同様に、クラウドサービスを利用する利用者(エンドユーザおよび企業ユーザ)、クラウドサービス事業者、国・地方自治体、他国政府等、広く関係するステークホールダ全体が関与する「エコシステム(生態系)」全体として知識・情報の集積と共有が図られ、ICTを軸とした国民生活の向上や新たな経済成長が実現することが期待される。
posted by chidejist at 00:40| 総務省報道

2010年03月20日

「通信・放送産業動態調査」の結果

総務省は、このたび、本年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、以下のとおり取りまとめた。なお、本年3月中旬に売上高を含む確定値を情報通信統計データベース(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定。

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業および放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAXまたはインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。
調査対象=平成19年度の業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアにより、通信・放送産業全体の標本数164社を業種別にあん分し、業種別の標本数を決定。次に、標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別にしっ皆層と抽出層の標本数を決定し、しっ皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
調査項目=売上高見通し、資金繰り見通しおよび業況見通し(年4回) 等。

▽売上高見通し指数
電気通信事業は、平成21年度第4四半期および平成22年度第1四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」。

▽資金繰り見通し指数
電気通信事業、民間放送事業およびケーブルテレビ事業いずれも両期とも「プラス」。

▽業況見通し指数
電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。

■売上高見通し
売上高見通し指数は、電気通信事業は、[27・1]、[14・6]と引き続き「プラス」(売上高が増加すると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、[▲54・8]、[▲42・9]と引き続き大幅な「マイナス」(売上高が減少すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は、[45・8]、[37・5]と引き続き「プラス」。

■資金繰り見通し
資金繰り見通し指数は、電気通信事業は、両期とも[8・3]と引き続き「プラス」(資金繰りに余裕があると判断した事業者が多い)。民間放送事業は、[31・0]、[28・6]と引き続き「プラス」。ケーブルテレビ事業は、両期とも[16・7]と引き続き「プラス」。

■業況見通し
業況(自社の景況)見通し指数は、電気通信事業は、[4・2]、[2・1]と引き続き「プラス」(業況が上昇すると判断した事業者が多い)に改善。民間放送事業は、[▲40・5]、[▲33・3]と引き続き「マイナス」(業況が下降すると判断した事業者が多い)。ケーブルテレビ事業は、[20・8]、[16・7]と引き続き「プラス」。
posted by chidejist at 23:48| 総務省報道

2010年03月19日

共聴施設のデジタル化加速

ビル陰やアパート等のデジタル化加速に向けた「共聴施設デジタル化加速プログラム」の公表

総務省では、11年7月のデジタル放送完全移行に向けて、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設および集合住宅共聴施設のデジタル化について、関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るために「共聴施設デジタル化加速プログラム」を公表した。

■概要
「共聴施設デジタル化推進会議」での議論を踏まえ、総務省として以下の施策を推進。
@受信障害対策共聴施設への対策として、デジタル化対応の成功事例を共有するとともに、受信調査や法律家相談などの既存施策に加え、「周知活動の支援」「簡易アンテナ貸出」「助成金拡充」「総合コンサルティング」を追加することにより、デジタル化促進の加速を図る。
A集合住宅共聴施設への対策として、助成金交付、地デジカ・ステッカーの交付、不動産情報サイトとの連携などの既存施策に加え、「デジタル化訪問確認」を追加することにより、デジタル化促進の加速を図る。
B共聴施設のデジタル化加速化体制を構築するため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」を追加することにより、デジタル化促進の体制を強化する。

■共聴施設デジタル化の現状
○受信障害対策共聴施設のデジタル化率は施設数で25・8%世帯数で30%(21年12月末現在)。「計画あり」を加えると、施設数で47・9%。
○集合住宅共聴施設のデジタル化率は、施設数で71・3%、世帯数で76%(21年12月末現在)。

■共聴施設デジタル化加速プログラムの構成
○11年7月24日の地デジ完全移行に向け、対応の遅れている共聴施設のデジタル化を大幅に加速させることが緊急の課題。
○関係者の間で危機意識を共有し、戦略的に政策を総動員して目標達成を図るため、「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定。
○加速化体制を構築し、ビル陰対策とアパート・マンション対策を全力で推進。

■受信障害対策共聴施設への対策(ビル陰対策)
○受信障害対策共聴施設のデジタル化対応方法は、次の3種類が典型的。
@個別受信への移行(アンテナ等)/A共聴施設の改修/Bケーブルテレビ等への移行
○地デジで受信障害が解消する地域が多いため、@による対応を加速化させることが必要。
▽事例@:個別受信への移行(アンテナ等)
受信調査で受信障害解消が判明した場合は、個別受信への移行により地デジ視聴可能。
原因者が受信世帯に対し、個別受信への移行により地デジ視聴可能なこと、施設を廃止すること等を説明することが必要。
住民が自己負担でUHFアンテナの設置やケーブルテレビ移行等を行い、地デジ対応完了。
▽事例A:共聴施設の改修
受信調査で受信障害継続が判明した場合は、施設のデジタル化対応の検討が必要。
原因者と受信世帯が協議を行い、応分負担による共聴施設のデジタル化改修を決定。
助成金等の施策活用により、当事者間協議が円滑化。改修工事を行い、地デジ対応完了。
▽事例B:ケーブルテレビ等への移行
受信調査で受信障害継続が判明した場合は、施設のデジタル化対応の検討が必要。
原因者と受信世帯が協議を行い、応分負担によるケーブルテレビ移行を決定。
助成金等の施策活用により、当事者間協議が円滑化。ケーブル工事を行い、地デジ対応完了。

■受信障害対策共聴施設のデジタル化対応の流れと推進施策
○まずは地デジ受信状況を調査した上で、デジタル化の方針を決定することが重要。
@受信障害が解消する場合は、個別受信への移行等の方針を決定し、受信世帯に周知することが必要。
A受信障害が残る場合は、施設改修や費用負担等について当事者間協議を行い、改修工事等の実施が必要。
○施策として、共聴説明会、管理者訪問、受信状況調査、受信状況のウェブ公表、成功事例の紹介、法律家相談などの既存施策に加え、「周知活動の支援」、「簡易アンテナ貸出」、「助成金拡充」を新たに実施。さらに、「総合コンサルティング」によりデジタル化を丁寧に促進。デジタル化対応の各局面で必要なツールを提供。
▽追加施策@:受信障害地域への相談・サポートの実施
受信障害が継続する地域において、デジタル化対応が特に遅れている共聴施設に対し、施設管理者や利用者のデジタル化対応作業についてデジタル化完了まで具体的な作業を支援。
総合的なコンサルティングを行うことで、共聴施設のデジタル化対応を強力に促進。
▽追加施策A:共聴スーパー装置の活用
ビル陰対策として、共聴スーパー装置を活用した受信障害対策共聴施設の受信者への周知が有効。
21年度は、試行実験として近畿等で実施。22年度は、実験の成果を踏まえて全国で実施。
▽追加施策B:簡易アンテナの貸出
受信障害の解消が見込まれる戸建住宅・集合住宅の受信世帯等に簡易アンテナ等を一週間貸与し、受信者自らによる受信確認の実施、個別受信への移行を促進。
21年度は試行実験として、2月22日から家電量販店等の協力を得て南関東(1都3県)で貸出開始22年度には南関東の成果を踏まえて全国各地で実施。
▽追加施策C:受信障害対策共聴施設向け助成金制度の拡充
受信障害対策共聴施設のデジタル化支援として21年度からデジサポが助成金を交付
助成金の内容を拡充し、工事費の世帯当たり負担が3・5万円以下の場合も助成対象に追加。
平成22年2月1日からデジサポで申請受付を開始。平成22年度も同様の内容で実施予定。

■集合住宅共聴施設のデジタル化対応の流れと推進施策
○まずは地デジ受信状況を調査した上で、管理組合やオーナーが、デジタル化の方針を決定することが重要。
@分譲住宅の場合は、管理組合等が総会等を通じて方針決定することが必要。
A賃貸住宅の場合は、オーナー等が方針決定することが必要。
○施策として、共聴説明会・管理会社訪問、助成金交付、地デジカステッカーの交付、不動産情報サイトとの連携などの既存施策に加え、「デジタル化訪問確認」を新たに実施。デジタル化対応の各局面で、必要なツールを提供。特に分譲については、春の総会等の開催に向けて重点的に実施。
▽追加施策@:集合住宅へのデジタル化訪問確認
集合住宅を訪問して、共聴施設の地デジ受信確認調査を実施し、施設の所有者や管理組合のデジタル化対応の必要性に対する認識向上を図る。
地デジ受信が確認できた場合は地デジカステッカーを交付。確認できない場合は、デジタル化対応方法(施設改修やケーブルテレビ移行等)を紹介し、共聴施設のデジタル化を促進。

■共聴施設デジタル化の加速化体制の構築
○「市区町村別ロード」の公表
受信障害対策共聴施設および集合住宅共聴施設について、市区町村別のデジタル化対応率を半期毎に集計し、年度末の目標値を設定してロードマップを作成し、各自治体と情報共有。
○「地域スクラム」の展開
総合通信局、デジサポ、地域の関係者(放送事業者、ケーブルテレビ事業者、不動産業界、工事業者等)を中心に、地域事情に応じた地域独自の取組を進める「地域スクラム」の活動を展開。
○訪問活動・説明会における共聴施設対応の強化
デジサポによる共聴施設管理者・管理会社訪問により、デジタル化の必要性や対応方法等を説明(優先順位をつけて2巡目も実施)。また、共聴施設の所有者・利用者向けに特化した説明会・相談会を各地域で実施。
○共聴施設の受信者向けに特化したスポット
共聴施設受信者向けに地デジ対応を促す地域独自のスポット等をテレビで放映。
▽追加施策@:不動産地デジ化連絡会
多くの共聴施設を有する大手の不動産管理会社やデベロッパーとの連携を密にし、今後の共聴施設のデジタル化対応の促進を図ることを目的として、定期的に開催。
▽追加施策A:ケーブルテレビ事業者との連携1
ケーブルテレビ事業者による低廉な地デジ再送信サービスの一層の導入促進を図る。
ケーブルテレビへのデジアナ変換の暫定的導入により、アナログ受信機の継続利用要望への対応や、共聴施設のデジタル化に関する関係者間の合意形成促進等を図る。
▽追加施策B:ケーブルテレビ事業者との連携2
デジサポによる受信障害対策共聴施設の管理者訪問活動にケーブルテレビ事業者等が協力し、地デジ化対応に関する具体的な説明を行うことで、デジタル化のスピードアップを図る。
助成金制度の一層の活用促進に向け、施設管理者の負担軽減を図るため、ケーブルテレビ事業者による各種手続きの支援を強化する。
posted by chidejist at 00:26| 総務省報道